副業で確定申告は必要?サラリーマンは副業をするとバレるのか?

サラリーマンの副業について

現在の給料に満足しているサラリーマンは、少ないと思います。

毎日の生活費で給料のほとんどが使われるため、遊ぶお金がないと感じている方も多いでしょう。

 

そこで、副業を始めるサラリーマンも多く見かけます。

副業を始めれば収入が増えるので、生活も楽になるでしょう。

しかし、サラリーマンの副業で気になるのは、会社にバレるかどうかです。

会社によっては副業を禁止している場合もあるので、気になっている方も多いはずです。

 

今回はサラリーマンの副業が会社にバレるのかと、確定申告のやり方についての注意点を紹介します。

副業を成功させて余裕のある生活を送るために、参考にしてみてください。

サラリーマンは副業をしていることがバレる?

収入を増やすためにも始めたい副業ですが、会社にバレるのが嫌だという場合もあるでしょう。

また、会社によっては副業を禁止していることもあるので、就業規則などの確認も必要です。

副業が禁止されているわけではなくても、会社の方にバレたくないと思っている方も多いでしょう。

 

サラリーマンの副業が会社にバレてしまう可能性で、一番考えられるのが住民税です。

サラリーマンの場合は、毎月の給料から住民税が引かれた金額を受け取っています。

毎月の給与から天引きした上で、会社が代わりに住民税を納付してくれています。

 

この住民税の金額については、給与等の収入金額によって変わってくるのです。

そのため、副業による収入が増えて住民税が高くなることで、会社にバレてしまう可能性が高いでしょう。

副業がバレないための確定申告の注意点

住民税によって会社に副業がバレてしまう可能性はありますが、住民税を自分で支払うことで会社にバレにくくする方法があります。

副業収入がある場合はに行う確定申告の際に、申告書に住民税の項目があります。

ここで、「特別徴収」と「普通徴収」を選ぶ項目があるのです。

 

「特別徴収」は給与から天引きする方法のことで、「普通徴収」は自分で納付する方法のことになります。

 

このときに「普通徴収」を選ぶことで、住民税から会社に副業がバレるのを防ぐことができるでしょう。

ただし、「特別徴収」や「普通徴収」については、自治体により対応が異なる場合があります。

住民税を自分で納付する「普通徴収」が可能かは、各自治体に問い合わせてみるのが無難でしょう。

 

また、副業の種類によっては、「普通徴収」が出来ない場合もあります。

アルバイトなどの雇用主がいるタイプの副業では、「普通徴収」の項目を選んでいても機能しないことがあります。

「特別徴収」になってしまうと会社の給与から住民税が天引きされてしまうので、このあたりも自治体に確認しておいた方が良いでしょう。

 

本業については「普通徴収」が出来なくなっているところも多いですが、副業についてはまだ対応しているところもあるので、気になる方は各自治体に問い合わせてみてください。

副業で確定申告が必要なの?

そもそも、副業で確定申告が必要なのかが気になる方も多いでしょう。

確定申告をしなければ、会社にバレることもないのでは?と疑問に思うはずです。

 

サラリーマンの副業で確定申告をする必要性については、ある明確な基準があります。

これは「20万円ルール」と呼ばれて、副業の所得が20万以下の場合は確定申告しなくても良いというルールのことです。

 

ただし、このルールはアルバイトやパートの副業には、該当しません。

クラウドソージングやせどりなど、アルバイトやパート以外での副業に適用されるルールとなっています。

年間でもわずかな収入で構わないという方は、副業の所得を20万円以下に抑える方法もあります。

 

しかし、これにも注意点はあります。

本業がサラリーマンではなく事業をしている場合は、副業の所得が20万円以下であっても確定申告をする必要があります。

また、本業がサラリーマンの場合であっても医療控除を受けるために確定申告する場合は、副業が20万円以下でも確定申告書に記載する必要があるでしょう。

 

確定申告の処理はしっかりと済ませないと、延滞税や無申告加算税などの申告漏れによるペナルティが課されることがあります。

それにより、会社にバレルるケースもあるので、十分に注意が必要でしょう。

確定申告が必要な副業での所得20万円以上の方は、忘れずに確定申告をしてください。

まとめ

現代のサラリーマンにとって、生活を裕福にする副業は非常に大切です。

しかし、会社にバレてしまうと困るという方も多いでしょう。

 

会社にバレてしまう可能性で一番高いのは、住民税からバレるケースです。

住民税の金額は、給与等の収入の金額によって変わってきます。

そのため、本業での収入よりも住民税が高いことから、会社に副業がバレてしまうことがあるでしょう。

 

そこで、副業の確定申告の際に、住民税を「特別徴収」ではなく、「普通徴収」にすることで会社にバレるのを防ぐことができます。

「普通徴収」は、自分で住民税を納付する方法のことです。

「普通徴収」の対応は市町村によっても異なるので、気になる方は各自治体に問い合わせてみましょう。

 

また、確定申告がクラウドソージングやせどりなど、アルバイトやパート以外での副業では20万円以下なら確定申告をする必要はありません。

逆に言えば、クラウドソージングやせどりなどの副業でも所得が20万円以上の場合は確定申告が必要です。

確定申告をしないと延滞税や無申告加算税などの申告漏れによるペナルティが課されることがあるので、忘れずに申告しましょう。

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