副業したいサラリーマン必見!日払いのバイトなら会社にバレない?

サラリーマンの副業について

生活を裕福にするためには、本業の収入だけでは厳しいところです。

副業を始めて毎月の収入が少しでも増えれば、生活にも余裕が生まれるでしょう。

 

副業をしたいと思っていても、会社にバレるのが怖いと感じている方も多いはずです。

会社では就業規則で副業を禁止していたり、副業を禁止していなくても本業に悪影響が出ることを心配されたりするでしょう。

できることなら、バレずに副業をしたいところです。

 

そこで、日払いのバイトなら、会社にバレずに副業ができるのではないか、と考える方もいるでしょう。

今回は、日払いのバイトが本当に会社にバレないのかについて、紹介します。

日払いのバイトをするときの注意点も紹介するので、参考にしてみましょう。

日払いのバイトなら会社にバレない?

日払いのバイトなら手渡しで現金を貰えるので、会社にバレないと考えている方も多いでしょう。

実際はどうなのかが気になっている方も多いはずです。

 

結論から言うと、日払いのバイトでも副業が会社にバレてしまう可能性はあります。

なぜ日払いのバイトでも副業がバレてしまうかというと、それは住民税の増額によるものです。

手渡しで現金を貰う場合においても、バイト代を支払う会社の帳簿には支給額等がしっかりと記載されています。

住民税は本業の会社の給与から天引きされる形で支払っていますが、会社に通知される住民税の額は、日払いのバイト代を足した収入額で計算されます。

そのため、本業の給与から計算される住民税と差が出てしまって、会社に本業がバレることになります。

 

住民税の差が少額であれば見落とされる可能性もありますが、住民税が高くなってしまったときの言い訳は考えておいた方が賢明でしょう。

確定申告をしなくてもバレる

日払いのバイトをしている方で、確定申告をすることで会社に副業がバレると考えている方もいます。

確かに確定申告することで、本業の給与から天引きされる住民税も変わってきます。

本業の給与との住民税の差が、会社に副業がバレるきっかけの一つになるでしょう。

 

それでは、確定申告をしなければ副業がバレないのでしょうか?

残念ながら確定申告をしなくても、副業は会社にバレてしまいます。

むしろ、確定申告をしない方が会社にバレてしまう可能性は高まるでしょう。

 

日払いや手渡しの副業だと税務署にも申告しない人が多いようですが、延滞税などのペナルティが課せられてこれが原因で副業がバレてしまいます。

確定申告をしなければバレないという考え方は、間違っています。

 

なので副業で副収入を得た場合は、必ず申告をして所得税や住民税を払うようにしましょう。

会社にバレにくい副業は?

日払いのバイトなら副業がバレないと考えている方も多いですが、日払いのバイトでも住民税により会社に副業がバレてしまいます。

それでは、サラリーマンが会社にバレずに副業をするのは無理なのでしょうか?

 

住民税によりバレてしまうサラリーマンの副業ですが、自分で副業で得た収入の住民税を納める方法があります。

これは、「普通徴収」と呼ばれ、本業の給与から天引きされる住民税とは別に、自分で副業の収入に対する住民税を払う方法です。

この「普通徴収」は日払いのバイトなど、雇用の形の副業だと選択することができません。

 

ところが、アルバイトやパート以外の副業では、「普通徴収」が可能な市町村も存在します。

具体的には、クラウドソージングやせどりなどの副業です。

これらは雇用の形の副業ではありませんので、「普通徴収」が対応可能な可能性があります。

副業の収入の住民税を自分で納めることにより、本業の住民税は変わらないため会社にバレにくくなります。

 

ただし、「普通徴収」の対応は、各自治体によっては変わってくる可能性があります。

まずは、自分の副業において、「普通徴収」が可能かどうかを各市町村に問い合わせてみましょう。

「普通徴収」ができれば会社にバレる可能性は低くなります。

そのときは、確定申告のときに、忘れないよう「普通徴収」の項目にチェックを入れるようにしましょう。

給与所得の副業はバレやすい

日払いのアルバイトなどでも一緒ですが、給与所得の副業はバレやすい傾向があります。

なぜなら、本業の給与から住民税が天引きされてしまうからです。

本業の会社に「住民税の税額決定通知書」が届いて、不自然に高い住民税によりバレてしまうでしょう。

 

アルバイトなどの雇用形態は、非常にバレやすい副業であると言えますが、中には日払いのバイトで管理が面倒なため給与支払報告書を提出しない会社もあります。

そういった管理がずさんな会社で日払いとバイトをして、バレないというケースはあるでしょう。

ただし、会社がしっかりとした手続きをすることが、自分を守るためにも重要になります。

 

給与所得の副業では、会社に副業がバレることも頭に入れておかなければなりません。

事前に就業規則を確認するなど、副業がバレたときのことも考えておきましょう。

まとめ

暮らしを裕福にするためには、本業での収入では難しいことがあります。

その場合は副業を始めて、副収入を得たいところでしょう。

 

サラリーマンの副業の場合、会社に副業がバレたくないところでしょう。

日払いのバイトで手渡しで給与が貰えれば、副業がバレないと考えている方も多いようです。

 

日払いのバイトでも、バイト代を支払う会社の帳簿には支給額等がしっかりと記載されています。

それにより、本業の給与から天引きされる住民税が増額されることによって、本業の会社に副業がバレてしまうでしょう。

アルバイトやパート以外の副業であれば、副業の住民税を自分で納めることも可能です。

 

日払いのバイトでは、自分で住民税を納める「普通徴収」が選択できません。

副業が会社にバレたくないという方は、クラウドソージングやせどりなどのアルバイトやパート以外の副業が無難でしょう。

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