税務調査は副業サラリーマンも対象?追徴課税が払えない場合はどうする?

サラリーマンの副業について

皆さんは、【税務調査】というとどのようなイメージがあるでしょうか?

大きく稼いでいるのに、きちんと申告しなかった場合に来ると思っている方がほとんどだと思います。

 

そのようなイメージだと、副業で稼いでいる金額くらいであれば、特に気にする必要がないと思っている方も多いと思います。

ただ、いくら副業であまり大きな金額でないとはいえ、本当に税務調査の対象になることはないのでしょうか?

 

いざ税務調査が入って、追徴課税なんて言われてしまったら、払えないということもあると思います。

 

今回は、副業サラリーマンでも税務調査の対象になるのか?ということや、来てしまった追徴課税が払えない場合にはどうなってしまうのかについてお話ししていきたいと思います。

副業サラリーマンは税務調査の対象になるのか?

先ほどもお話しましたが、あまりい大きな金額ではない副業では、税務調査の対象にならないと思っている方が多いかと思います。

でも、実際はどうなのでしょうか?

 

結論からお話ししてしまうと、対象になります。

 

ここでは、税務調査の対象になるのはどのような場合なのかなどについてお話ししていきたいと思います。

そもそも税務調査ってなに?

税務調査の対象になるのはどのような場合なのかについてお話ししていく前に、そもそも税務調査とはどんなものなのかについて少しお話していきたいと思います。

 

税務調査とは、徴税機関が納税者の申告内容を帳簿などで確認し、誤りがあれば是正を求める一連の調査手続のことを言います。

簡単に言えば、確定申告などをしてその内容が本当に正しいのかを国税局や税務署などが調べるということを言います。

 

この税務調査、きちんと申告がされているのかを確認、調査するというのが目的ですが、他にも故意に嘘の申告をして脱税をしている人や企業を暴くという目的もあります。

 

もちろんきちんと申告しているのであれば、何も心配することはありません。

しかし税務調査の対象になってしまい、間違いがあったと指摘を受けてしまうと、追徴課税を請求されてしまうこともあります。

 

追徴課税は、これまで納入していなかった分の税金はもちろんですが、更にペナルティーとして余計に税金を納める必要が出てきてしまうので、申告は慎重に行うようにしましょう。

 

確定申告の時期が近づいてきたら、どのような手続きをしたらいいのかなどを税務署に相談しに行くと間違いも未然に防ぐことができると思います。

どのような場合に税務調査を受けるのか?

ここまでのお話しで、税務調査というのはどういうものかということはお分かりいただけたかと思います。

では、実際にどのような場合に税務調査の対象になるのでしょうか?

 

実はこの税務調査、どの企業や人に入るという明確な基準はありません。

 

様々な情報を調べてみると、年収1000万円以上の場合や経費の変動が多い場合、現金で商売をしている場合や短期間で大きな金額が動いた場合に入りやすいと言われています。

しかし明確な基準がない以上、どんな企業や人であっても対象になるということが言えます。

 

上記の入りやすい状況と言うのは、申告に漏れが出やすいということもあり、調査対象になりやすいということはあるかもしれません。

でも、最近の副業ブームやフリーランスとして仕事をしている人の増加などもあり、申告をきちんとしない人が増えてしまったのもあり、大きな金額でなくとも申告をしっかりとしていなければ、税務調査を受けることになります。

 

そういったことを防ぐためにも、分からないことは早めに相談し、間違いのない申告をする必要があります。

追徴課税を払えないとどうなる?

先程もお話したとおり、確定申告などしっかりと申告をしていなければ、税務調査の対象になってしまい、そこで間違いを指摘されると最悪、追徴課税を課せられる可能性があります。

 

ただ、わけも分からず税務調査が入り、もし仮に追徴課税を請求されても支払えるのかどうかわからないですよね?

 

ではこの追徴課税、一体どういうもので、もし支払えない場合などはどうなってしまうのでしょうか?ここではその事についてお話ししていきたいと思います。

追徴課税とは?

追徴課税とは、税務署に申告した所得税もしくは法人税が、実際よりも少なかったことが発覚した場合になどに加算される税金のことを言います。

 

この追徴課税は、納めるべき税金よりも少なく収めてしまった【過少申告加算税】、期限内に申告をしなかった【無申告加算税】、従業員を雇ってその源泉徴収を支払わなかった【不納付加算税】、申告をしなかった場合や納める税金が少なく、それらが悪質と捉えられた【重加算税】の4つに分けることができます。

 

それぞれ税率に違いはありますが、約10%〜20%を追加で請求されることになります。

また、税務調査は過去最大9年間さかのぼって調べることもあるため、その全てで追徴課税と判断された場合には、かなり大きな金額を請求されることになります。

追徴課税を支払えないとどうなる?

大きな金額を請求されることになるかもしれない追徴課税。

もし支払えない場合はどうなるのでしょうか?

 

追徴課税は、最大年利14.6%の延滞金がつきますが、きちんと申請することで最大2年間まで支払いを延長することができます。

ただ、支払いを先延ばしにするには、【法定納期限より1年以上経過している】ことや、【納税の猶予申告書】をきちんと提出する必要があります。

 

また、支払猶予をもらったのに支払わなかったり、追徴課税を無視し続けてしまうと最悪、強制執行で財産を差し押さえられてしまうので、注意が必要です。

 

延滞金も大きいですし、強制執行で財産を差し押さえられたら大変ですので、もし追徴課税を言い渡されたのであれば、すぐに支払うようにしていきましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

 

税務調査は副業サラリーマンでも対象になるということや、追徴課税を支払わないとどうなってしまうのかについては、お分かりいただけたかと思います。

 

今回お話ししたことは、毎年きちんと申告していれば起こることのないことです。

ただ、何も知らずにいるよりもしっかりと理解しておくことで、事が起こるのを防ぐことができると思います。

 

安全に安心して副業をするためにも、きちんと申告をして行くようにして下さいね。

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