副業サラリーマンが赤字の確定申告の場合、還付金はあるのか?

サラリーマンの副業について

現在生活費を稼ぐために副業をしているサラリーマンの方がいらっしゃるかと思います。

最近ではインターネットに接続できる環境さえあれば空いた時間に稼げる副業が増えてきたからです。

 

そんな副業ですが、場合によっては赤字となってしまう場合があるかと思います。

そして副業の赤字の確定申告で還付金として受けている人は大丈夫なのか気になるでしょう。

 

そこでこれから赤字の確定申告での還付金は大丈夫なのかどうか詳しく解説していきたいと思います。

 

赤字であれば還付される

まず結論から言ってしまうと、サラリーマンの副業が赤字となってしまった場合には確定申告の際に税金が還付されます。

例えばネットショップなんかで商品を販売する、なんて副業をしていたとしましょう。

しかし、商品が全く売れなかったとなったときには、その商品の仕入値などで赤字となってしまうので還付を受けることができると言うことです。

 

それではなぜサラリーマンの副業が赤字になってしまったときに還付されるのかと言うと、それは所得税に秘密があります。

所得税というものは総所得、つまりサラリーマンをしながら副業をしていたとしたら本業+副業を合わせた収入から所得税が課せられます。

 

つまり例えば本業が年収300万円、副業で100万円稼いでいたとします。

そうすると、300+100で400万円に所得税が課せられるということです。

 

その本業と副業の所得から所得税が課せられるシステムを利用した税金対策があります。

例えば本業の年収が300万円、副業の所得が赤字で-100万円となってしまったとしましょう。

 

そうすると300-100で、所得税が課せられるのは200万円になるわけです。

所得は増えれば増えるほど税金が増額してしまうので、逆に赤字が出てしまった場合にはこのシステムを有効活用しましょう。

 

所得によって変わる

副業が赤字になってしまったときに少しお得だとはお話しましたが、気をつけなくていけないことがあります。

それは副業が事業所得である必要があるということです。

 

副業が雑所得であった場合はいくら赤字を出してしまっても本業-副業の赤字で還付を受けることはできないので気をつけましょう。

これは損益通算と呼ばれる制度から来ているものです。

そのため自分の行う副業が事業所得として扱われるように取り組む必要があります。

 

事業所得とは?

それでは事業所得とはなんなのか説明していきましょう。

とは言ったものの、副業が事業所得か雑所得かの判断ははっきりとした基準が無いので難しいものなんです。

勘違いしがちなのですが、税務署に開業届けを提出したら事業所得として扱われるわけではありません。

 

それではどのようにして判断するのかと言うと、事業所得と雑所得の違いは大雑把にわけると以下のようになります。

・短期間ではなく長期間継続しているか

・売上を安定して出せているか

・労働や時間を日々費やしているか

だいたいこれらのことで判断することになります。

 

かなり曖昧なものとなってしまっていますが、判断基準としてはこのようになっていることを覚えておきましょう。

基本的に毎日のように作業をしていたら事業所得で、一時の収入が入った場合は雑所得と、このような違いだと考えておいてください。

 

無理矢理赤字にしてはいけない

ここまで話だと赤字となってしまった場合は還付を受けられるので、とてもお得なような気がしますよね。

じゃあわざと自分から副業が赤字になるように動けば効果的な税金対策になるのではないかと考える方もいらっしゃるでしょう。

 

しかし、副業の赤字は偶然なってしまった場合でないと認められません。

故意に副業で赤字を作りだしてしまうのはNGとなります。

 

過去にそのような考えを指南していたコンサルタントが逮捕されてしまった例もあります。

どのようなやり方をしていたのかと言うと、事業所得で100万円の赤字を作り、給与所得と通算して還付を受けていたようです。

このように還付が受けられるからと無理矢理赤字の副業をしてしまうと脱税として扱われ逮捕されてしまうので気をつけましょう。

 

あくまで偶然赤字となってしまった場合にできる税金対策であることを忘れないようにしてください。

副業をしていたら自然と赤字になってしまったら有効活用するようにしましょう。

 

特に副業を始めたてのころは赤字が出やすいものです。

最初からがっつり利益を出せる方が稀なので、副業を始めたてのころは利用する機会があるかと思います。

 

そして副業をしていると、その赤字が無理矢理したものでないかどうか税務調査に来ることがあります。

税務署はその悪質な赤字事業を常にチェックしているので、間違ってもそういったことはしないようにしましょう。

 

まとめ

副業での赤字は還付することができます。

もしも副業をしていて不本意に赤字となってしまった場合は効果的な節税となるので覚えておきましょう。

しかし、無理矢理赤字を作るような事業にしてしまったら脱税となり逮捕されてしまうのでやらないようにしましょう。

 

 

 

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