副業サラリーマン必見!税金対策のポイントとは?経費以外でも節税できる?

サラリーマンの副業について

普段はサラリーマンの方も副業を始めて軌道に乗ってくると、心配になってくるのが税金だと思います。

できることなら、税金対策をして少しでも節税したいと思いますよね?

 

ただ、税金対策といっても普段サラリーマンをしていると全部会社でやってくれるので、いまいちピンと来ないのではないでしょうか?

経費で落とすということはなんとなくわかったとしても、そのほかの方法があるのかどうかも分からないのではないでしょうか?

 

今回は、副業サラリーマンの税金対策についてや、経費以外に節税する方法はあるのか?などについてお話ししていきたいと思います。

税金対策の基本は経費で落とすということ

税金対策をする上で、基本となるのは、できるだけ多く経費で落として、節税をするということではないでしょうか?

経費とは全てではないですが、事業に関係する費用のことをいい、これをしっかりと申告することができれば、かなりの節税に繋がってきます。

 

また、自宅で個人で副業をしていると意外なものも経費として認められる可能性もありますので、しっかりと調べておくことが重要になります。

自宅費用も経費で落とせる?

サラリーマンであれば、会社に勤務していますので、自宅などの費用は全額自己負担というのが普通です。

 

ただ、副業を個人で自宅で行なっている場合、自宅費用の一部を経費として認めてもらうことができるようになります。

では、どのようなものが経費として認められるのでしょうか?

 

・自宅家賃

・通信費

・電気代

 

これらの一部は、経費として認められる場合があります。

 

例えば自宅家賃ですが、自宅のどの部屋を副業に使用したのかをはっきりと明確にしておくと、そこから計算した一部が経費として認められる場合があります。

 

固定電話などの通信費や電気代も同様に経費として認められる場合があります。

なので、どの程度しようしたのかや、副業をしている時間帯など細かくチェックしておくようにしましょう。

 

ただ、実際にどの程度経費として認めらるのかは分からないと思いますので、確定申告前に税務署に相談をしてはっきりさせておくことをおすすめします。

広告宣伝費を前倒しで経費に計上できる

先ほどもお話しした通り、経費とは、事業に関係する費用のことを言います。

もっと細かくいうと、その年の収入を上げるために費やした費用のことを言います。

 

ただ、副業を始めたばかりの時は、なかなか売り上げも上がらず収入も不安定だと思います。

そんな時に、次の年への先行投資として、広告を打つという人も少なくないと思います。

 

例えば、その年の12月から次の年の6月まで広告を出したとします。

普通に考えれば、その年は12月だけであとは次の年の出費になりますので、経費も分けて計上すると思うと思います。

ただ、これは全てその年の経費として計上することができます。

 

というのも経費には、【短期前払費用】というものがあり、条件に当てはまれば、年をまたがずその年の経費として計上することができます。

短期前払費用は税金対策としてとても大きな意味を持ちますので、条件に当てはまるようであれば、しっかりと申告をしましょう。

 

下記にその条件をまとめておきます。

 

・広告などサービス提供を受ける時期が年をまたいでいる場合

・その年内に取引先への支払いを終えている

・サービスの提供期間が1年以内の場合

・広告や家賃などサービスの質・量が確実に同じな場合

・毎年継続して前倒しで経費で落とす場合

 

細かい部分で分からない場合などは、やはり税務署に前もって相談しておくといいと思います。

経費以外でも節税はできる?

サラリーマンの副業での税金対策として、できるだけ経費で落として節税をするということが、とても効果的であるとうことはお分かりいただけたかと思います。

ただ、できるだけ経費で落とすということだけが節税ということではなく、他にも方法があります。

 

ここでは、経費以外でどんな節税ができるのかについてお話ししていきたいと思います。

所得税や住民税などの計算方法を知る

経費以外での節税方法のお話しをする前に、所得税や住民税などの計算方法について少しお話しします。

所得税や住民税の計算で必要になってくるデータは、【所得金額】【課税所得金額】【税金】の3つです。

下記にそれぞれの計算方法をまとめてみましたので、チェックしてみて下さい。

 

1.収入金額ー経費=所得金額

2.所得金額ー所得控除=課税所得金額

3.課税所得金額×税率=税金

 

上記を見てお分かりいただけるように、ここでポイントとなるのは、収入金額と税率です。

収入金額や税率が低ければ、支払う税金をグッと抑える事ができますよね。

実はここに経費以外での節税に役立つ答えがあります。

 

次からは、収入金額と税率に注目して経費以外での節税についてお話ししていきたいと思います。

法人化して税率を下げる

副業を法人化することで、会社と個人に収入を分散することができるため、税率を低くできる可能性があります。

ただ、これは全ての人が当てはまるわけではなく、条件があります。

ここで注目したいのが、【695万円】という数字です。

 

というのも、勤務先からの給与所得金額と副業の所得金額の課税所得金額の合計が【695万円】を超えるかどうかで税率が大きく変わってきます。

どの程度違うのか、下記に簡単にまとめてみましたので、チェックしてみて下さい。

 

・課税所得金額が330万円を超え695万円以下の場合 : 税率20%

・課税所得金額が695万円を超え900万円以下の場合 : 税率23%

・課税所得金額が900万円を超え1800万円以下の場合 : 税率33%

 

段階的ではありますが、かなり差が出てくることがお分かりいただけると思います。

 

法人の場合は、税率30%前後と課税所得金額にあまり影響されることはありません。

サラリーマンの給料と副業の収入が大きくなってきたと感じるのであれば、法人化をしてうまく収入の分散をするのが効果的な節税につながると言えます。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

一言に税金対策と言ってもいろいろあり、難しいところも多いと思います。

 

ただ、細かく副業の売上や経費を記録しておくことで、いざというときに役に立つようになると思います。

またその中で分からないことが出てきた場合には、すぐに税務署に相談に行くのもとても効果的であると言えます。

 

上手に税金対策をしていって、意味のある副業ライフを楽しんで下さいね。

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