副業サラリーマンでも分かる雑所得や必要経費とは?どこまで経費になる?

サラリーマンの副業について

ここ最近の副業OKの流れから、サラリーマンの方でも副業を始めているという方も多いと思います。

 

この副業から得た収入は雑所得として申告する方が多いと思いますが、所得を計算する際に必要な経費、実際どこまでが必要経費なのかというのを把握するのは難しいところだと思います。

 

そこで今回は、雑所得における必要経費はどこまで認められるのか?などについてお話ししていきたいと思います。

雑所得や必要経費ついて知る

雑所得の必要経費はどこまで認められるのかのお話しをしていく前に、雑所得や必要経費というのはどんなものなのかについてお話ししていきたいと思います。

 

サラリーマンの方が副業をしていく上で、この雑所得や必要経費という言葉は非常に大切になって来ますので、しっかりと理解をしておくようにしましょう。

雑所得とは?

雑所得というのは、一般的な課税所得所の【利子所得】【配当所得】【不動産所得】【事業所得】【給与所得】【退職所得】【山林所得】【譲渡所得】【一時所得】以外の所得のことを指します。

 

これにはどういったものが含まれるのか難しく感じると思いますが、例をいくつか下記にまとめてみます。

 

・著作家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送課金など

・アフィリエイトの収入やオークションの売金(生活用動産は非課税)

・ビットコイン等の仮想通貨を売却または使用した際に出る利益(事業所得等に付随して生じるものを除く)

・先物取引や外国為替証拠金取引および店頭FX・店頭CFDなどの店頭デリバティブ取引に関わる所得

 

他にも生命保険契約等の定期年金や非営業用貸金の利子など様々なものがありますが、上記を見てお分かりいただけるように、サラリーマンの方が副業として選ぶことの多いアフィリエイトやFXなどの収入は雑所得として申告することができます。

 

実際にどういったものが雑所得になるのかを知らずにいてしまっては、確定申告などの際に手間がかかるだけではなく、正確な申告をすることができなくなってしまうので、注意が必要だと思います。

必要経費とは?

必要経費とは所得税法上、所得を得るために必要な経費のことを指します。

 

いくら本業とは違う副業であっても、仕事で売上を上げていくためには、売上原価や人件費、管理費などある程度の経費がかかってきます。

これらは、必要経費として申告することができ、純粋に売り上げた金額である、収入金額から差し引くことができます。

 

ただ、この必要経費は所得税法上、給与所得では認められず、不動産・雑・山林・事業でのみの所得に対して認めてもらうことができます。

 

どういったものが必要経費として認められるのかは、次でもお話していきますが、細かいところまではなかなか難しいと思いますので、気になった場合には、早めに税務署に相談するようにしましょう。

雑所得の必要経費、どこまで認められる?

ここまでのお話しで、雑所得というのはどういったものか、必要経費というのはどういったものかについてはお分かりいただけたかと思います。

 

確定申告に必要な所得を計算する際に非常に大切になってくる、必要経費。

もちろん何でもかんでも計上するわけにはいかず、明確なルールが存在します。

 

ただ、どういったものが認められるなどはよくわからず、なかなか難しいのではないでしょうか?

 

ここでは、雑所得の必要経費として認められるものはどんなものかなどいくつかご紹介していきたいと思います。

必要経費のルールとは?

先ほどもお話しましたが、必要経費とは所得税法上、所得を得るために必要な経費のことを指します。

具体的にどんなルールのがあるのかというのを下記にまとめてみました。

 

・総収入金額に対応する売上原価その他の総収入金額を得るために直接要した費用に額

・その年に生じた販売費、一般管理費その他の業務上の費用の額

 

上記を見ていただくとお分かりいただけるように、必要経費とはその仕事に関して必要な支出のことを言います。

 

ただ、いくら必要だからといって、なんでも認められるのかといえばそうではありません。

というのも、その経費がどういったものに使われているかや、どの程度仕事に関係しているかなどを明確に分けておく必要があり、その証明ができていないと必要経費とは認めてもらうことができなくなってしまいます。

 

そういったことを防ぐためにも、しっかりと記帳しておくことや、1年間の売上、原価、経費を申告し、最終的な利益がどれくらいあったのかを報告する書類である、収支内訳書を必ず用意するようにしましょう。

雑所得の必要経費はどういったものが認められる?

雑所得の必要経費は、その経費がどういったものに使われているかや、どの程度に関係しているかなどを明確に分けておけば、申告することができるとお話してきました。

 

ただ、どういったものが認められるのかというのを判断するのは、難しいところだと思います。

下記に経費として認められる例をいくつかまとめて見ましたので、チェックしてみて下さい。

 

・通信費(電話代やプロバイダ料、切手代など)

・支払手数料(振込手数料など)

・消耗品費(プリント用紙や文房具など)

・図書費(新聞や雑誌など)

・減価償却費(パソコン購入代など)

 

この他にも、自宅を事務所として使用している場合、その割合を明確にすることができるのあれば、家賃や光熱費なども必要経費として申告することができます。

 

ただ注意したいのは、これら全てを必要経費として申告するには、領収書などは必ず保管するようにして、しっかりと記帳しておくことが必要になります。

 

また、その記帳もきちんとしたものでなければ、当然認めてもらうことができなくなってしまうので、全ての資料を揃えた段階で、これで大丈夫なのかというのを税務署に相談に行くことをおすすめします。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

 

きちんと申告をして、きちんと税金対策をするためにも、必要経費というのが非常に大切であるということはお分かりいただけたかと思います。

 

ただ、その必要経費も何も知らずに全てを申告しようとしてしまっては、認めてもらうことができず、作業的にも手間がかかってしまいます。

そういったことを防ぐためにも、今回のお話しを少しでも参考にしていただければと思います。

 

それでも分からないことが出てきた場合には、早めに税務署などに相談に行くようにして下さいね。

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