公務員はハンドメイド作品を販売できる?フリマ販売は副業禁止に該当する?

サラリーマンの副業について

安定した収入が得られることで人気の公務員ですが、副業が禁止されていることでも有名です。

副業で懲戒処分を受ける人は毎年いることから、公務員の方は副業とみなされる可能性があるものには注意が必要です。

 

公務員の方でも副業で、収入を増やしたいと思っているケースもあるでしょう。

お小遣い程度でも収入が増えるなら、生活は豊かになります。

公務員の方にとっても、副業は興味のある分野であることは間違いありません。

 

今回は、公務員はハンドメイド作品を販売できるのか、フリマ販売は副業禁止に該当するのかについて説明します。

ハンドメイド作品の販売やフリマなどは、誰でも気軽に行うことができます。

気軽に行えるからこそ、公務員の方は慎重になる必要があるでしょう。

公務員のハンドメイド作品の販売やフリマ販売について説明するので、参考にしてみてください。

公務員が副業を禁止されている理由

公務員は副業をしてはいけないということを知っている方は多いですが、具体的になぜ禁止されているのかは知らない方も多いようです。

公務員が副業禁止だということは、法律で決まっています。

 

公務員の副業禁止は、国家公務員法第103条と地方公務員法第38条に定められています。

それぞれの内容については、下記のとおりです。

国家公務員法第103条:私企業からの隔離

職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

地方公務員法38条:営利企業等の従事制限

職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

 

これらの法律では、原則として報酬を得て事業を行ったり、会社の社員になったりしてはいけないということが書かれています。

副業を行っていたことがバレた場合、何らかの懲戒処分が下ります。

公務員としての職を失う免職や一定期間中仕事ができない停職など、懲戒処分の内容は様々です。

どうしても副業を始めたいという方は、職場の上司に相談することから始めるのが賢明でしょう。

公務員はハンドメイド作品を販売できる?

誰でも気軽に収入を得る仕組みとして、ハンドメイド作品の販売があります。

ハンドメイド作品をインターネットを通じて販売し、収入を得ている会社員の方も多いでしょう。

それでは、公務員の方はハンドメイド作品を販売することができるのでしょうか。

 

副業として認められるかどうかは、営利目的かどうかが大きく影響します。

あくまでも趣味で行っていることについては、副業と認められないケースも多くあります。

ただし、趣味で作っているハンドメイド作品といっても、毎月継続して収入を得ていると営利目的だと思われてもおかしくはありません。

毎月収入を得るためにハンドメイド品を作っている、と判断できてしまいます。

 

営利目的、副業と判断されると処分を受ける可能性がないとは言い切れません。

趣味で作ったハンドメイド作品を販売したいと考えている方は、上司に直接相談し許可を得た方が良いでしょう。

フリマ販売は禁止?

ハンドメイド作品の場合は営利目的だと判断されてしまう可能性がありますが、フリマの場合はどうでしょうか。

フリマは家にあるいらないものを販売するだけなので、誰でも気軽にできます。

公務員の方でもフリマ販売をしたいと考えている人も多いでしょう。

 

フリマ販売が禁止かどうかは、そのケースによってもまちまちです。

例えば、引っ越しの際にいらないものを処分するという意味でフリマを利用したとします。

これは、営利目的ではありませんので、副業と判断される可能性は低いです。

実際に同じようなケースで、ネットオークションを利用している公務員もいます。

 

単純にいらないものを処分するという意味でフリマを利用すること自体は、問題ないようです。

ただし、フリマ販売のために品物を仕入れると話は変わってきます。

品物を仕入れるということは、利益を求めている行為です。

品物を仕入れて毎月安定した収入を得ている場合は、副業と見なされてしまうでしょう。

 

また、希少価値のある品物を本来の価値よりも高値で販売することは、営利目的と言えます。

フリマ販売の全てが禁止されているというわけではありませんが、公務員の方は注意が必要でしょう。

私物の売却であっても、フリマやオークション等では営利性が発生する可能性があります。

許可を得られれば問題なく出品ができることから、フリマ販売やオークションを利用したい場合は上司に相談してみることをおすすめします。

 

法文上も「任命権者の許可」を受ければ副業は可能である旨が記載されているので、副業が絶対に駄目だというわけではありません。

職場の上司に確認し、フリマ販売などを行うようにしましょう。

まとめ

公務員の場合は副業が禁止されていることから、ハンドメイド作品の販売やフリマ販売などには注意が必要です。

営利目的だと判断された場合は、処分の対象になってしまうことが考えられます。

 

公務員の方については、フリマやオークション等には、承認または許可を取った上で出品することが重要になってきます。

上司に相談することで、リスクを回避することができるでしょう。

 

全てが副業と見なされるわけではなく、「事業に従事している」と評価されるかどうかがポイントとなってきます。

自分で大丈夫だと判断せず、上司に相談することでトラブルを回避することができます。

フリマ販売などを利用する際は、上司に相談するようにしましょう。