副業サラリーマンが会社設立!社会保険料はどうなる?会社にばれる?

サラリーマンの副業について

本業をしながら副業として会社を設立するサラリーマンは今ではあまり珍しくありません。

自分の会社を持つことによって稼ぎがさらに増えるので、関心がある方も多いのではないでしょうか。

 

とはいえ副業で会社を設立するにあたって気になることも多いはずです。

社会保険料がどうなるのか知らない方も多いでしょうし、本業の会社にばれてしまうのかどうかも気になりますよね。

 

そこでこれからサラリーマンが副業で会社を設立した場合の社会保険料などについて詳しくご紹介していきます。

社会保険料はどうなる?

仮に会社を設立した場合、社長であるあなた1人しかいない会社であっても社会保険には絶対に加入しなければいけません。

これは勤務時間や日数に関わらず強制加入となります。

 

そして社会保険料は本業の会社と、設立した副業の会社を合わせたものになります。

つまり社会保険料を2か所で払うということになりますね。

 

二以上事業所勤務届と呼ばれるものに本業と副業、両方の会社からもらえる給与を記載します。

そして本業の方の会社をメインに選択して社会保険料の支払いが可能になります。

 

ちなみに保険証は本業の会社と同じものを使えます。

会社にはばれる?

結論から言ってしまうとばれる可能性が非常に高いです。

これは住民税社会保険料が関係してきます。

なぜ住民税と社会保険料のせいでばれてしまうのか、それぞれ理由を解説していきます。

住民税が原因でばれる理由

住民税は給与の合計から決まるものです。

確定申告をすることによって税務署が私たちの住んでいる市町村に住民税の額を通知します。

 

このとき会社の給与係が異変に気づくのです。

「会社で支払っている給料に比べて住民税が多い」

ということに気づいてしまいます。

この住民税の増額が原因で会社に副業がばれてしまうんです。

 

この特別徴収と呼ばれる、会社に所得の全ての税金を天引きしてもらうシステムのせいでばれてしまいます。

住民税の増額が他から給料をもらっている証拠とも言えるでしょう。

そのため会社にばれずに副業で会社を設立するには住民税も対策する必要があります。

社会保険料が原因でばれる理由

こちらも住民税と同じような理由です。

先ほど二以上事業所勤務届を記載しするという話しをしましたよね。

 

これによって副業の社会保険料も支払われるようになりますが、このときに会社にばれてしまうんです。

社会保険料は本業と副業を足したものを按分して支払われるので、住民税と同様に給料に対して社会保険料の金額がおかしくなります。

給与係はこれで副業をしていることに気づいてしまうわけなんです。

ばれないための対策2つ

住民税と社会保険料によって副業で会社を設立したことがばれてしまいます。

しかし、ばれずに副業で会社を設立するのは不可能かと言うとそんなことはありません。

 

住民税と社会保険料を対策することで会社にばれないようにすることができます。

そこでそれぞれの対策方法をご紹介します。

住民税の対策

会社の給料から住民税が天引きされるのを特別徴収だという話をしましたよね。

そこでその特別徴収を普通徴収というものに切り替えてしまえば良いんです。

 

確定申告の住民税に関する項目にある「給与・公的年金に係る所得以外の所得にかかる住民税の徴収方法の選択」という項で「自分で納付」というところにチェックを入れましょう。

これによって副業の分の所得のみ自分で納税することができるようになる普通徴収に切り替わるので会社から住民税によってばれることが無くなります。

社会保険料の対策

社会保険料に関しては住民税のように自分で支払うということはできません。

それでは一体どうすれば良いのかと言うと、社会保険料自体が発生するのを抑えれば良いんです。

どういうことかと言うと、役員報酬を0円にしてしまえば良いと言うことになります。

 

会社を設立したのであればあなたが社長ということになりますよね。

そうなると役員報酬を支払われるのもあなたということになります。

 

ただし役員報酬が発生するのであれば社会保険料を支払わなければならず、そうなると会社にばれてしまうことになりますよね。

そのため社会保険料を発生させないためにも役員報酬を0円にしてしまえば良いんです。

 

報酬を得られないのはきついかもしれませんが、社会保険料による発覚を防ぐためにはそうするしかありません。

しばらくの間は設立した会社に報酬を内部保留しておいて、そちらで本腰を入れて活動するとなったときに改めて回収をするのが良いでしょう。

まとめ

副業で会社を設立した場合、役員報酬を受け取るのであれば社会保険に加入しなければいけません。

ただし、社会保険に加入して社会保険料を支払うことになると本業の会社にばれてしまう原因にもなります。

 

なので役員報酬を0円にして社会保険料を支払わなくても良い状況を作る必要があります。

そこでしばらくの間は設立した会社から役員報酬を受け取らなくても生活が困らないくらいにはあらかじめ貯蓄を蓄えておいた方が良いでしょう。

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