20万円ルールとは?サラリーマンの副業利益20万以下は会社にバレない?

サラリーマンの副業について

現在では会社勤めの方で副業を行っている方は非常に多いです。

会社だけの給料では物足りず、生活の足しにしたいからと言った理由で副業を行っている方もいらっしゃるでしょう。

ネットの発達した現代では、低リスクで行える副業が増えたのも理由の一つです。

 

そんな副業ですが、会社によっては副業禁止のところがあります。

内緒で行ったとしても、副業で発生した収入を確定申告をしたら会社にばれてしまいます。

 

かといって確定申告をしなければ脱税となってしまいますよね。

そこで知っていただきたいのが20万円ルールです。

 

なんと副業による収入を確定申告せずに済む方法があるんです。

会社にバレずに副業をしたい方はこれからご紹介する20万円ルールを覚えていってみてください。

 

なぜ副業はバレるのか?

そもそもなぜ確定申告をすることによって副業をしていることが会社にバレてしまうのでしょうか。

その秘密は住民税にあります。

 

住民税は基本的に所得が増えることによって、それに比例して増えるようになっています。

確定申告をすることによって税務署から市区町村に行き、市区町村で計算され特別徴収税通知書と呼ばれる書類にまとめられます。

そしてその書類が会社に届くことにより毎月会社が給料から天引きして本人の代わりに納められるというわけです。

 

このときに副業を行っているとバレてしまいます。

なぜかと言うと、会社の経理などは自分の会社から支払われる給料の金額から住民税を計算するわけなのですが、もしも副業をしていた場合は市区町村から来た書類と金額が一致しなくなってしまうんです。

そこでこの人は会社の給料とは別に所得があるから副業をしているなとバレてしまいます。

 

確定申告をしなければバレない?

確定申告によって副業が会社にバレてしまう理由についてはご理解いただけたかと思います。

それでは副業の確定申告をしなければ会社にバレずに済むのではないかと考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

確かに副業で得た所得を確定申告しなければ会社にバレる可能性は減るでしょう。

しかし、確定申告は必ずしないといけません。

 

確定申告をしなかった場合、税務署や市区町村の調査によって申告漏れが発覚する可能性があります。

そうすると脱税ということでペナルティとして本来払う分よりも多額の税金を支払わなければいけなくなります。

 

そうなってしまうと最悪会社に通達が行き、副業がバレてしまううえに多額の支払いを負うことになってしまうでしょう。

このように会社にバレたくないからと確定申告しないのは問題になるので絶対に申告するようにしましょう。

 

20万円ルールでバレずに副業

ここまでの話だと会社にバレずに副業をするのは難しいのでないかと思うでしょう。

しかし、20万円ルールをしっかり守ればそんなことはありません。

 

なんと20万円ルールをしっかり守ることによって確定申告をしなくてもOKとなるからです。

先ほどしていた話と矛盾しているようなので、詳しく話ていきたいと思います。

 

実は年末調整をした給与所得者がその他で所得が20万円以下だった場合、その分の所得は確定申告が不要となります。

つまり堂々と副業の所得を隠すことができるということです。

 

これを20万円ルールと呼びます。

会社にバレずに副業をしたい方は、副業の所得が20万円以下になるようにしておきましょう。

 

ただし、たまに勘違いされてしまう方がいらっしゃるのですが、これは年末調整をした給与所得者、要は会社勤めをされている方が主に適用されるルールということです。

個人事業主の方などは、本業としているもの以外の取得が20万円以下だった場合でもしっかりと申告しなければいけません。

 

20万円ルールでも確定申告が必要な場合

副業の所得が20万円以下なら基本的に確定申告が不要となりますが、いくつか例外があります。

気付かずに脱税をしていたなんてことにならないためにも、確定申告が必要なパターンを覚えておきましょう。

他に確定申告をしなければいけない場合

例えば年間の収入が2,000万円を超えてしまう場合、これは確定申告をしなければいけません。

他にも医療費控除寄附金控除・住宅ローン控除といったものを受ける場合にも確定申告をする必要があります。

 

このようになにかしらの理由で確定申告をしなければいけない場合、このときは20万円ルールが適用されません。

なにか他に確定申告をしなければいけないときは、副業の収入が20万円以下でも申告をしなければいけないので気をつけましょう。

同族会社の役員

同族会社の役員などでその同族会社から貸付金の利子や家賃の賃貸料を受け取っている場合があります。

それらの金額には20万円ルールが適用されないのです。

 

さらにそれらの金額はたったの数万円でも確定申告が必要となります。

例えば自分が役員だったとして、会社にお金を貸していて利子を年間たったの5万円でも受け取っていたとしましょう。

この5万円は20万円ルールが適用されないので確定申告をする必要があります。

住民税

20万円ルールが適用されるのはあくまで所得税(国税)となっています。

そのため住民税には20万円ルールが適用されないので、そちらは確定申告をする必要がでてきます。

 

まとめ

20万円ルールは会社勤めのサラリーマンやOLが会社にバレずに副業を行える裏技のようなものです。

会社にバレずに少しでも稼ぎを増やしたいと思うのであれば、副業の収入が20万円を超えないようにしましょう。

 

副業についても現代では個人でもローリスクで稼げるものがたくさんあります。

その中でもおすすめの副業をこちらでわかりやすく紹介しているのでぜひ参考にしてみてください。

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