公務員が親や妻名義で副業をすることは合法か?3つのリスクとは?

公務員の副業について

公務員はやってもいい副業が限られていますよね。

そんなこともあって、やってみたい副業ができなかったり、お小遣い程度しか稼げていない方もいるのではないでしょうか?

 

これらのことが理由で、副業の名義を自分の親や妻で出している人も多いですよね。

 

親や妻が働いたことにしているから職場には副業がばれない!

と思って安心しきっている方も多いようです。

 

しかしそれは合法なのでしょうか?

 

今回は、公務員が親や妻名義で副業をすることは合法なのか、副業の利益を親や妻名義にするためにはどうしたらいいのか、について紹介していきたいと思います。

公務員が親や妻名義で副業をすることは合法?

公務員が親や妻名義で副業することは合法なのでしょうか?

 

結論から言うと、合法ではありません。

 

完全にアウトです。

これはばれる、ばれない以前に、嘘の申告となり脱税となります。

 

例えば副業で年間130万円くらい稼いでいる。

職場にばれたくなくて、自分の扶養に入っている妻の名義を使って副業をしているという場合。

この副業の収入は、はたから見れば妻が稼いだということになりますよね。

 

妻が夫の扶養に入れるのは年収130万円以下ということが決まっています。

なのでこの場合、妻はしっかり130万以内で収まっているので、ずっと夫の扶養に入り続けることができるんです。

 

夫の扶養に入り続けることができると何が良いかというと、自分自身で申告するより、夫の扶養ということで国民年金と国民保険など安くなります。

 

つまり本来なら払うべき額以下で払うことができるんです。

 

普通公務員やサラリーマンが副業する場合、年間20万円以上の稼ぎになるとまず申告をしないといけません。

そして稼いでいる額のトータルで、税金を払う額が決まります。

 

ということは、妻の名義にしている時点でいくらか、安く済んでいるということになってしまいますよね。

これは本来副業した人が払うべき値ではない金額を払っているので、脱税ということになります。

 

逆に妻の名義にして130万円以上になってしまった場合。

今度は妻に迷惑がかかります。

 

先ほども記述したように、130万円以内なら夫の扶養として扱ってもらえますが、130万を超えると扶養にはなれません。

 

なので今までは、夫の扶養として税金が安くで済んでいたのに、130万を超えると個人で国民年金や国民保険などを払う必要があります。

その他の税金なども含め、扶養に入っていた以上の額を払い、結果130万円以下の収入となってしまいます。

 

問題はこれだけではありません。

いくら妻が扶養から外れたといっても、これも脱税と同じです。

 

なぜなら妻の働いた給料の額に対して、税金がかかってくるからです。

夫の扶養に入って今まで130万円以内で生活していたということは、夫の方がある程度収入があると想定できます。

 

ということは夫の給料に対して、支払うべき税金の金額より、妻の方が低いに決まっているので、結果少ししか払っていないことになり脱税となります。

 

元々公務員やサラリーマンは、副業で年間20万円以上稼ぐと申告が必要となります。

そのため、副業を自らが行っていて、妻は全く関係がないにも関わらず、妻名義で副業をしていることは脱税となります。

 

なので名義を親や妻にするのは、合法ではありません。

親・妻の名義で副業をすることで発生するリスク3つ

ばれると自分に脱税の容疑がかかる

親や妻の名義で副業すると、当然本当は自分が支払うべきだった額が変わってきます。

そして親や妻の年収が低ければ低いほど、税金は低くなりその分脱税していることになります。

何かあったときに妻や親が責任を取る必要がある

そもそも副業で発生する収入を親や妻にしたということは、

 

・親や妻にその副業の主導権があった

・副業で得られる収入が親や妻に入る

・全ての責任を親や妻がとる

 

ということの承諾済みであるということになります。

 

なのでもし何か問題を起こしたときは、自分ではなく、名義人である親や妻に迷惑がかかってしまうということですね。

扶養が外れ、健康保険や国民保険を妻自身が払うことになる

例えば妻が夫の扶養に入っている場合。

そして夫が副業をしていて、妻の名義で収入を得ているという場合。

 

その副業の収入のせいで、妻の年収が130万円を超えてしまうと、妻の扶養から外されてしまいます。

 

扶養から外されると、妻は自分で個人的に健康保険と国民年金を払うことになります。

先ほども紹介したように、こうなると妻が払う金額が大きくなって、結果収入が扶養に入っていたときの130万円以下になってしまうんです。

名義が親・妻であっても大丈夫にするためには

・実際の副業に親、妻が参加する

・親、妻が副業の主導権を握る

・親、妻が副業での責任を全て持つ

・副業で得た収入が全て親、妻のものとなる

 

これらの条件が揃うと親や妻の名義であっても、使って大丈夫となります。

 

ここで見てもわかるように、ほとんどこれは本人たちが副業をやっている状態ですよね。

とにかく何かしらの形で、名義人が副業に関わっていて、主導権を握っていることが大切です。

まとめ

基本的に公務員は営利目的での副業は禁止とされています。

他人名義でその場は乗り切れても、親や妻に迷惑がかかってしまう可能性が高いということが分かりました。

 

バレてしまった時のこともよく考えて、副業を始めてみてくださいね。

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