公務員も仮想通貨(ビットコイン)が可能?副業扱いになる?ばれると処分?

公務員の副業について

インターネットを使ったあらゆる副業が注目されている中、特に話題になっているのが仮想通貨です。

仮想通貨は大きな話題を集め、気になっている方も多いでしょう。

 

公務員の方は法律で副業禁止が規定されているので、仮想通貨に興味を持っていても処分が怖くて始められないという方もいるかもしれません。

仮想通貨の中でも特に多く取引されているビットコインなどの投資が、副業に該当してしまうのかやばれると処分されるのかは気になるところです。

 

今回は、公務員でも仮想通貨への投資が可能なのかや、ばれると処分されてしまうのか、について説明します。

公務員として働いている人にとって気になる情報となっていますので、今回の記事を是非チェックしてみてください。

公務員でも仮想通貨は可能?副業に該当する?

まずは、副業が禁止されている公務員でも、仮想通貨への投資は可能なのかについて説明します。

仮想通貨を始めてみたいと思っている公務員の方も多いでしょう。

 

結論から言うと、仮想通貨(ビットコイン)への投資は公務員の方でも問題なく行えます。

副業が禁止されている公務員でも、仮想通貨(ビットコイン)への投資は問題ありません。

 

国家公務員法や地方公務員法では、投資は禁止されていません。

そのため、公務員でも株式投資やFXなどの投資を行っている方は数多くいます。

法律で禁止されているわけではないので、堂々と仮想通貨(ビットコイン)への投資を行うことができるでしょう。

 

ただし、勤務中に仮想通貨(ビットコイン)への投資を行わないようにしてください。

本業に支障をきたしてしまっては、注意をされる可能性もあるでしょう。

さらに、仮想通貨(ビットコイン)の投資を行う会社を設立するとなると話は変わってきます。

 

会社を設立すると投資というよりも副業と扱われ、懲戒処分などの対象になってしまう危険性があります。

株式投資やFX、仮想通貨(ビットコイン)への投資だけなら、副業という扱いにはなりません。

 

仮想通貨、特にビットコインはインターネットが普及している現代において、非常に注目されている通貨です。

インターネットの普及率は拡大していて、仮想通貨にも様々なサービスが行えるようになり価値も上がっていくでしょう。

 

もちろん投資である以上は損をしてしまう可能性もありますが、億万長者を目指して仮想通貨(ビットコイン)への投資に挑戦するのも一つの手です。

バレたら処分されるの?

公務員の方は副業がバレてしまうと、懲戒処分されてしまうこともあります。

そのため、仮想通貨(ビットコイン)への投資がバレてしまうとどうなるかは気になるところでしょう。

 

前述のとおり、仮想通貨(ビットコイン)への投資は、法律上禁止されているわけではありません。

公務員の方でも投資は問題なく行えるので、実際に株式投資やFXなどをしている方も多くいます。

 

あくまでも「資産運用の一環」である以上は、懲戒処分などの対象にはなりません。

ただし、公私の時間は分けて、勤務時間には本業に集中するようにしてください。

処分をされないためには、「職務専念義務」に違反しないことが大切です。

 

仮想通貨(ビットコイン)への投資は、あくまでもプライベートの時間で行うようにしましょう。

仮想通貨(ビットコイン)でも確定申告が必要!

公務員の方でも仮想通貨(ビットコイン)への投資は問題なく行えますが、忘れてはいけないのが確定申告です。

仮想通貨(ビットコイン)の収入によっては、確定申告を行う義務が生じるので注意してください。

 

公務員の方でも仮想通貨(ビットコイン)で、年間20万円以上の所得を得たら確定申告が必要になります。

確定申告の義務が生じているのに確定申告をしていないと、「延滞税」や「無申告加算税」などのペナルティを受けることになるでしょう。

 

公務員の方でも投資をすることは問題ありませんが、中にはバレたくないという方もいるかもしれません。

その場合は、確実に確定申告を済ませておくことが必要です。

確定申告をしていないと税務署の調査などが入り、バレてしまう危険性があるでしょう。

 

また、仮想通貨(ビットコイン)で所得が増えることによって、住民税から上司にバレてしまうことがあります。

 

どうしてもバレたくないという方は、住民税を自分で納付する「普通徴収」を選んでください。

副業分の住民税を自分で納付することによって、バレる可能性を低くすることができます。

 

ただし、市区町村によっては普通徴収ができないというケースもあります。

普通徴収を選択していても、本業の給与から天引きされる特別徴収になってしまうこともあるようです。

どうしても気になるという方は、事前に市区町村へ聞いておくと良いでしょう。

まとめ

仮想通貨(ビットコイン)への投資は、副業ブームの昨今でも注目されています。

公務員の方でも、仮想通貨(ビットコイン)への投資は可能です。

株式投資やFXなどを行っている公務員の方も多く、副業として扱われる可能性は低いでしょう。

 

そのため、仮想通貨(ビットコイン)への投資がバレても、懲戒処分などをされることはありません。

ただし、本業に支障をきたさない程度にプライベートで行うようにしてください。

 

また、どうしても仮想通貨(ビットコイン)への投資がバレたくないという方は、正しく確定申告を行いましょう。

住民税からバレることもあるので、住民税は「普通徴収」を選択してください。

 

仮想通貨(ビットコイン)への投資は必ず儲けるというわけではありませんので、節度を守って行うようにしましょう。

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