公務員の副業が禁止されている理由とは?解禁されたらどこまで許される?

公務員の副業について

2017年ついに神戸市で条件付きで公務員でも副業ができるようになりました。

 

これを筆頭に、次々と公務員でも副業ができつつある現在ですが、まだ副業だからと言ってなんでもやってもOKというわけではないですよね。

そもそもなぜ公務員は副業が禁止されているのでしょうか?

 

今回は公務員の副業が禁止されている理由、解禁されたらどこまで許されるのか、を紹介していきたいと思います。

公務員の副業が禁止されている理由とは?

まず公務員自体、就職のときに副業をやってはいけないと法で定められています。

そのため公務員が副業をすること自体、法に背く行為であるということですね。

こちらは国家公務員です。

国家公務員法第 103 条第1項
職員は、営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員等の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

国家公務員法第 104 条
内閣総理大臣及び所轄庁の長の許可がない限り兼業してはならない

出典:電子政府の総合窓口

地方公務員はこちらです。

地方公務員法 第38条
第1項
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

第2項
人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。

出典:電子政府の総合窓口

今は副業を認める企業も多いなか、どうして公務員はここまで厳しく副業を禁止されているのでしょうか?

それにはこんな3つの理由があります。

  • 信用失墜行為の禁止(国公法第99条)

本人は勿論、所属する職場、公務員自体のイメージを壊さない、信用をなくさないため

  • 守秘義務(国公法第100条)

本業の秘密が副業などを通して外部に漏れないようにするため

  • 職務専念の義務(国公法第101条)

精神的・肉体的な疲労などにより、本業に支障が出ないようにするため

 

つまり公務員は、公務員のイメージを壊さない、副業によって信用を無くさないため。

本業の秘密が外部に漏れないようになるため。

そして精神的・肉体的な疲労により、本業に支障がでないようにするため、副業が禁止されているということですね。

もし解禁されたらどこまで許される?

現在でも営利目的でないNPOなどでの副業は許可されています。

なので引き続き、NPOや公務員に良いイメージが付くような副業は許可されるでしょう。

 

ただし現在はNPO法人でも地位をもらってはいけなかったり、NPOを立ち上げることは良いとされていません。

しかし、もし副業が解禁された場合は、先ほど書いた3つの条件が満たされているなら、地位をもらったり立ち上げることもできるようになる可能性があります。

 

そして先ほどなぜ公務員が副業できないのか、という理由を書きましたが、もし副業が解禁になっても、公務員の給料は税金で支払われているので先ほどの3つは守らなければならないでしょう。

 

ということで先ほどの3つに当てはまらないような職業について考えてみます。

公務員のイメージが悪くならない

一般的に公務員のイメージが悪くなってしまう職業で連想されるのは、パチンコなどのギャンブルや水商売に関することではないでしょうか?

 

ギャンブル関係の仕事は副業が解禁になっても、これらはできる可能性は低いと思います。

秘密が外部に漏れない

秘密が外部に漏れないためには、人とあまり接することのない職業なら副業していても秘密が漏れる可能性は低くなります。

ひとりでできる作業は、副業が解禁になるとできる可能性が高いです。

肉体的、精神的に疲れない

肉体的に疲れるというと、大工などの力仕事は疲れる仕事となりそうです。

これらは副業で疲れてしまって、本業に力が発揮されないと思われがちです。

 

そのため力仕事関係は却下される可能性があります。

精神的に疲れる職業は一概には言えませんが、特にカウンセラーであったり、介護士など悩みを多く聞く仕事は、精神的に疲れる可能性があります。

 

以上のことから、もし副業が解禁された場合

・ギャンブルなどでない仕事

・ひとりでできる仕事

・肉体的に疲れず、精神的にも疲れない仕事

などが本業に差しさわりのないと判断された職業なら、副業をしても大丈夫となりそうです。

 

そしてこれらが当てはまるのが

 

・NPO活動、接客業などのアルバイト

・起業、開業、フリーランス

・力仕事がメインではない仕事

 

などになりそうです。

まとめ

今回は公務員の副業が禁止されている理由、もし副業が解禁されたらどこまで許されるのかを紹介してきました。

 

公務員だからと言って、給料が一生安定なんてことは言えませんよね。

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