公務員のアンケートサイトからの収入は副業に該当する?バレる事はあるのか?

公務員の副業について

「公務員は安定している」とよく言われますが、安定しているものの給与が圧倒的に高いわけではありません。

公務員の方でも、もっと収入を増やしたいと思っている方も多いはずです。

 

しかし、公務員の場合は法律で副業が禁止となっています。

そのため、副業をしたくてもできないというのが本音ではないでしょうか。

ところが、最近ではインターネットを活用した副業も増えていて、バレにくい副業も注目されています。

 

今回は、気軽にお小遣いを稼ぐことができるアンケートサイトについて着目します。

公務員の方がアンケートサイトを利用した場合、副業に該当するかも気になるところでしょう。

 

また、アンケートサイトを利用して、それがバレにしまうかどうかも説明します。

公務員の方にとっては非常に気になる情報なので、要チェックです。

アンケートサイトは副業に該当する?

アンケートサイトでは、アンケートに答えるだけで収入を得ることができます。

そのため、公務員の方に限らずサラリーマンや主婦など、多くの方が注目している副業の一つです。

 

アンケートサイトは運営するサイトに登録し、送られてきたアンケートに答えるとポイントを貰うことができます。

このポイントが現金への換金も可能であることから、副業といて注目を集めているでしょう。

アンケートに答えるだけの作業なので、誰でも気軽にできる点が注目です。

 

公務員の方にとって気になるのは、アンケートサイトでの収入も副業に該当するのかどうかです。

結論から言うと、たとえアンケートサイトの収入だとしても、収入がある以上は副業に該当してしまう可能性が高いでしょう。

 

アンケートサイトはポイントを貯めるサイトなので、副業という認識をもっていないかたもいるかもしれません。

それでも、現金に換金することで収入が発生してしまうので、副業に該当してしまう危険性があります。

 

公務員の場合は、法律で副業が禁止されています。

トラブルを避けるためにも、現金への換金は極力避けた方がよさそうです。

アンケートサイトでの副業はバレる?

収入があることから副業に該当してしまうアンケートサイトですが、バレることがあるのかは気になるところでしょう。

スマートフォンや自宅のパソコンから行えるので、バレにくいと思っている方もいるかもしれません。

 

アルバイトやパートなどの他の副業よりもバレにくいことは間違いありませんが、アンケートサイトもバレてしまうことはあります。

アンケートサイトでの副業がバレてしまう原因の一つが、確定申告です。

たとえアンケートサイトでの収入だとしても、年間の所得が20万円を超えると確定申告が必要になってきます。

 

確定申告が必要なのに確定申告をせず、「延滞税」や「無申告加算税」支払いを求められることもあります。

この場合、税務署が調査に来るので、バレる原因となってしまうことがあるでしょう。

 

また、住民税の増額などからもバレてしまうことがあります。

20万円を超えない所得でない所得でも、住民税の申告は必要なのです。

 

住民税は給料から天引きされていますが、この住民税の額には副業での収入も含まれてしまいます。

住民税が本来の金額よりも増えることで、何らかの収入があることがバレてしまうでしょう。

ポイントを貯めるだけなら大丈夫?

アンケートサイトは公務員の方でも副業に該当してしまいますが、ポイントを貯めることだけなら副業とは言いにくい部分があります。

現金や商品券などに交換することで収入として扱われてしまいますが、ポイントを貯めることが収入とは言えないでしょう。

 

そのため、バレない方法の一つとして、ポイントを交換せずに貯め続けるという方法もあります。

 

アンケートサイトでのポイントそのものが課税対象になるかどうかは、専門家でも意見が分かれています。

ポイントが付与されたタイミングでは所得と見なすことは難しく、貯め続けることで課税対象になる可能性は低いでしょう。

ポイントの扱いについては、所得税法が追い付いていないのが現状となっています。

 

ただし、ポイントを換金性の高い金券などに交換すると所得税の課税対象になる点には注意してください。

アンケートサイトでは現金だけでなく、様々なものに交換することができます。

 

図書カード・商品券・クオカードなどは、現金と同じように課税対象になるので注意しましょう。

さらに、Amazonギフト券なども他の金券と同じように所得税の対象となるという考えた一般的です。

 

アンケートサイトからポイントサイトが付与されること自体には問題はありませんが、換金性の高いものに交換するときは所得税の課税対象になる可能性があるので気を付けましょう。

まとめ

アンケートサイトは、アンケートに答えることでポイントを貯めるサイトのことです。

貯めたポイントは現金にも換金できることから、副業としても注目を集めています。

 

アンケートサイトであっても収入があるということで、副業に該当してしまう可能性は高いです。

確定申告漏れや住民税の増税により、収入があることがバレてしまうこともあるでしょう。

 

ただし、ポイントが付与されただけでは、所得税の課税対象になる可能性は低いようです。

図書カード・商品券・クオカードなど金性の高いものに交換するときは、所得税の課税対象になる可能性があるので注意しましょう。

 

公務員のアンケートサイトの収入が副業に該当する可能性はあるので、気になる方は事前に上司に相談をしてください。

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