公務員のNPO活動は副業に該当する?無報酬じゃないといけない?

公務員の副業について

公務員は法律で副業が禁止されているため、普段から気を付けている方も多いと思います。

気を付けてはいてもNPO活動などで、わずかな報酬を得る場合もあります。

 

ボランティア活動の延長線上で行ったNPO活動が、副業に該当してしまうのではないかと心配することもあるでしょう。

また、少しでも収入を増やすために、副業ではなくNPO活動をしたいという方もいます。

NPO活動が副業に該当するのかどうかは、公務員にとって大きなポイントになります。

 

そこで、公務員の方がNPO活動をしたときに副業に該当するのか、また、無報酬であるかどうかが関係するのかについて説明します。

今回紹介する内容を参考にすることで、NPO活動の仕方が変わってくる可能性もあるでしょう。

NPO活動も副業になる可能性はある

副業が禁止されている公務員ですが、NPOなどの地域貢献活動も副業になってしまう可能性はあります。

地方公務員法第38条1項には、下記の通り規定されています。

「職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。」

たとえNPO活動だとしても、形式的には「報酬を得て従事する事業若しくは事務」該当します。

そのため、NPO活動でも副業に該当してしまう可能性は高いでしょう。

 

ただし、公務員は許可を得ることができれば、副業も可能です。

NPO活動は許可を得やすい副業として、公務員から注目を集めています。

 

NPO活動などは、「公益的活動」を目的とする活動であるため、上長や役所の許可を得やすい傾向があります。

下記の点を満たしていると、許可を得やすいNPO活動となります。

 

・社会性、公益性が高い

・特定団体の利益供与に当たらない

・常識的な報酬額である

 

NPO活動の許可を得るためには、これらの点に気を付けてください。

許可を得ることができれば、堂々と副業を行うことも可能です。

無報酬じゃないといけない?

NPO活動での報酬についてですが、無報酬の場合は営利活動や副業には該当しません。

そのため、無報酬であれば上長や役所から許可を得る必要もないでしょう。

公務員の方が時間外にボランティア活動を行うことも、何の問題もありません。

 

たまに、本当はボランティア活動をしたいのに、トラブルなどを避けて参加していないという公務員の方もいます。

しかし、無報酬であれば対価を得て行う有償ボランティアには該当しないことから、参加しても問題はないでしょう。

 

また、報酬を得るNPO活動だとしても、許可を得ることができれば副業として行うこともできます。

常識的な報酬額であれば、許可が下りる可能性もあるでしょう。

 

無報酬の場合は副業に該当することはありませんが、報酬が発生する場合は注意が必要です。

さらに、無報酬であっても交通費などが支給される場合があります。

この場合でも実費の支給であれば、利益を得ていないので副業には該当しません。

 

無報酬でも良いからNPO活動に参加したいという方は、これらのことを参考にしてみてください。

地方公務員でも副業許可の動きがある!

公務員の場合は、たとえNPO活動だとしても報酬がある場合は許可が必要です。

しかし、NPO活動は許可を得やすい副業として注目されています。

その理由として挙げられるのが、実際にNPO活動が副業として許可されている自治体もあるからです。

 

例えば、政令指定都市である神戸市は、NPO関係の副業を解禁しました。

神戸市は、職員が公共性のある組織で副業をしやすくするために、2017年4月から独自の許可基準を設けています。

 

これは、一定の報酬を得ながらNPO法人などで活動をできるようにするものでした。

副業を推進する目的で自治体が許可基準を設けることは、非常に珍しいものでした。

神戸市は、外部での経験を公務に生かして市民サービス向上に繋げようと考えているようです。

 

他にも奈良県の生駒市が、地域貢献活動を行う職員の営利企業等の従事を促進しています。

生駒市も神戸市同様、公共性のある組織で副業をしやすくすることを目的に、職員が職務外に報酬を得て地域活動に従事する際の基準を定めました。

この運用は、2017年8月1日より開始しています。

 

これらのように、公共性の高いNPO活動やボランティア関連については、認めていく自治体が増えることが予想されます。

政府が推進する働き方改革の影響で、公務員が有償ボランティアを認められる流れになってくるでしょう。

少なくとも、公共性の高いNPO活動は、上司に相談してみる価値がある副業です。

まとめ

NPO活動などは、公共性が高いことから副業に該当しないのではないかと考えている方も多いようです。

しかし、報酬が発生している場合は、副業に該当してしまいます。

 

ただし、無報酬の場合は副業に該当しません。

交通費などの実費の支給があっても、無報酬なら問題はないでしょう。

 

最近では、NPO活動やボランディア関連を副業としての兼業を認める自治体も増えています。

外部での経験を公務に生かして市民サービス向上に繋げようと考えている自治体もあり、今後は、NPO活動を副業として許可する流れになることが予想されます。

 

NPO活動は他の副業とは違い、公共性が高いことから許可を得やすい副業です。

トラブルを避けるためにも、事前に許可を得てからNPO活動するようにしましょう。

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