公務員が副業でネットワークビジネスをすると処分される?ばれる理由とは?

公務員の副業について

給料が上がらなくて、家計が苦しい!なんて思っている方はいませんか?

副業をいなくては生活も豊かにならない、という場合もあります。

 

最近では副業が認められている会社もありますが、公務員は法律で副業が禁止されています。

本当は、副業をしたいと思っている公務員の方も多いでしょう。

 

そこで、副業として行っている人も多いネットワークビジネスについて、公務員が行ったら処分されてしまうのかについて説明します。

公務員の方にとっては、副業をすることは処分の対象になってしまう危険性があります。

副業をする場合は、問題ないかどうかを事前に調べておく必要があるでしょう。

 

今回紹介する公務員のネットワークビジネスの内容について、参考にしてみてください。

公務員は全ての副業が禁止されているわけではない

公務員は、法律で副業が禁止されていることは有名です。

公務員が副業をしてはいけないということを漠然と理解している方も多いでしょう。

 

公務員の副業は、法律で禁止をされています。

具体的には、国家公務員法では103条と104条、地方公務員法では第38条が公務員の副業禁止の部分に該当します。

公務員は、国に奉仕する仕事のため、本業が疎かにならないように定められているのです。

 

法律で副業が禁止されている公務員ですが、すべての副業が禁止されているわけではありません。

 

国家公務員法では104条では、「職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。」と記載されています。

 

逆に言えば、許可を得ることができれば他の事業に従事することができると言えます。

 

地方公務員法では第38条でも、「任命権者の許可を受けなければ」副業ができないという記載があります。

そのため、公務員の方は、絶対に副業をしてはいけないというわけでありません。

副業の許可が下りれば、公務員の方でも副収入を得ることは可能です。

 

副業をしたいと考えている公務員の方は、まず上司に相談してみるのも良い方法でしょう。

公務員のネットワークビジネスは処分の対象?

公務員の方は法律で副業が禁止されているので、許可を得なければ副業をすることはできません。

そこで、許可を得ずにネットワークビジネスを行った場合に処分の対象になるかは気になるところです。

 

まず、ネットワークビジネスと言っても副業の種類は幅広くあります。

アフィリエイトやクラウドソージング、ネットショップなど種類は様々です。

公務員の方が許可を得ずにできるネットワークビジネスとしては、FXがあります。

 

FXは副業というよりも、投資という一面が強いでしょう。

FXや株、不動産投資などは公務員が行っても問題ありません。

そのため、FXのようなネットワークビジネスなら処分の対象になる可能性は低いでしょう。

 

ただし、本業に支障をきたすようなケースは例外となります。

FXのことが気になって本業が疎かになってしまうと、処分の対象となってしまう可能性があります。

 

FXは損失が出るかもしれないリスクもあるので、自己責任で行う必要があるでしょう。

あくまで、ネットワークビジネスの一つとして頭に入れておいてください。

 

確実に稼げるネットワークビジネスとして人気なのは、アフィリエイトやクラウドソージングです。

これらのネットワークビジネスが、処分の対象になるのかは気になるところでしょう。

 

残念ながら、FX以外のネットワークビジネスは処分の対象となってしあう可能性が高いです。

ネットワークビジネスをしていることが発覚すると、懲戒処分を受けることもあります。

ネットワークビジネスは、明らかに営利目的で行われる行為です。

そのため、副業として認識されて、処分の対象となってしまうでしょう。

 

公務員だけど副業でネットワークビジネスをしたいという場合は、処分の対象になる可能性が高いので事前に許可を得る必要があります。

公務員の方がネットワークビジネスをするときは、リスクを常に考えておきましょう。

ネットワークビジネスがばれる理由は?

ネットワークビジネスは、自宅でできるものがほとんどです。

誰にもネットワークビジネスのことを話さなければ、ばれることもないと思うこともあるでしょう。

 

しかし、誰にも話さなくでも副業はばれてしまう危険性があります。

ネットワークビジネスなどの副業がばれてしまう理由として多いのが、住民税の増加です。

住民税は、所得金額によって変わってくるのですが、所得は本業と副業を含めた金額です。

 

副業で収入が増えることによって、通常よりも住民税が増えて収入があることがばれてしまうでしょう。

そのため、自宅でできるネットワークビジネスといっても、ばれてしまう可能性はあります。

 

ばれなければ大丈夫、という考えは危険なので止めておきましょう。

まとめ

公務員は法律で副業が禁止されているので、ネットワークビジネスも処分の対象になってしまいます。

 

ただし、公務員の方は全ての副業が禁止されているわけではありません。

許可を得るこができれば副業も可能なので、副業を始めたい場合は上司に相談することがおすすめです。

 

自宅でできるネットワークビジネスでも、副業がばれてしまう可能性はあります。

副業により収入が増えることで、住民税が増額しばれてしまうこともあるでしょう。

許可を得ずにネットワークビジネスを行っていると、懲戒処分などの危険もあります。

 

公務員の方は、懲戒処分などのリスクを常に考えておく必要があるでしょう。

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