公務員の副業も20万円以下なら大丈夫?住民税や確定申告でばれない?

公務員の副業について

近年副業をするサラリーマンが増加しており、今や副業は特別なものではなくごく一般的なものとしての認識が広まってきています。

 

副業が広まっている背景には、賃金が上がらない・物品等の値段が上昇しているなどの要因があります。

かつて『究極の安定職』とまで言われた公務員にまで影響を及ぼしています。

 

一般企業に勤めるサラリーマンであれば企業次第ではありますが、会社に申請をして副業をすることも可能ですが、公務員ですとそうはいきません。

公務員は国家公務員法及び地方公務員法により副業自体が制限されています。

 

これにより公務員は、どれだけ日本経済にインフレが発生しようとも給料が変わらない限り、どんどん生活が苦しくなっていくという負の連鎖に囚われてしまう可能性があります。

 

だからといって、安定している公務員を辞めて一般企業に転職するというのは生活面でのリスクが高く、そう簡単に決断できるものではありません。

 

そうなると残る手段はやはり『副業をする』ということになってきますよね。

ですが先述した通り、公務員の副業は制限をされています。

では公務員は自身の生活を切り詰めてまで生きなければならないのでしょうか?

 

今回は、『公務員の副業は20万円以下なら大丈夫?』『公務員の副業制限について』『アフィリエイトは副業に含まれるのか』という内容について、ご紹介いたします。

公務員の副業制限について

公務員が副業をすることは法により制限をされていることは先程記述しましたが、では公務員による副業はこの法のどの部分に抵触するのでしょう?

これに関して、国家公務員法及び地方公務員法にはこのような記載があります。

 

・国家公務員法

(私企業からの隔離)
第一〇三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

2 前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。

 

出典:国家公務員法

 

 

・地方公務員法

(営利企業等の従事制限)
第三八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

2 人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。

出典:地方公務員法

 

国家公務員法と地方公務員法の一部を抜粋したものですが、どちらにもあるのが『営利を目的とする私企業を営むことを禁止する』という記載です。

お金を稼ごうとする行為はダメということですね。

 

ですが、この抜粋した法をよく見てください。

『許可』というワードがありますね。

 

そうです、国家公務員法でも地方公務員法でも、制限はあれど許可が下りれば副業をすることは可能なのです。

しかし喜ぶにはまだ早く、国家公務員法や地方公務員法には下記のような記載もあります。

 

・国家公務員法

(服務の根本基準)
第九六条 すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

(信用失墜行為の禁止)
第九九条 職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(秘密を守る義務)
第一〇〇条 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。

出典:国家公務員法

 

国家公務員法でも地方公務員法でも同様の内容が記載されているので国家公務員法に記載されているもののみ抜粋しました。

 

やや堅苦しい文言なのでもう少しわかりやすくいうと、

・公務員として全力で職務に励め

・公務員の名に傷をつけるな

・職務中に得た情報を漏らすな

ということになります。

 

副業をするのであれば、まずこれらのことを遵守することが原則ですし、その上で副業をする必要性やその副業の業務内容について理解を得る必要があります。

公務員の副業も20万円以下なら大丈夫?

先ほどの『公務員の副業制限について』で説明しましたように公務員の副業は、基本的に許可がなされれば大丈夫です。

 

2ヶ所以上からお給料の支払いを受けている人は、その2ヶ所のお給料と給料所得及び退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える方は確定申告が必要になります。

 

そのため年間20万円以下の稼ぎなら、確定申告は必要ないですし副業が会社にバレるなんてこともありません。

しかし『年間20万円以下』に副業の稼ぎを抑えなければならないため、副業選びにも一苦労ですよね。

 

基本的に公務員の副業は禁止されていますが合法として公務員が安全に稼げる副業があります。

 

・株式投資

・不動産投資

・農業

 

この3つは公務員が安全に行える副業になりますが、いずれも無制限に認められているわけではないので注意しましょう。

 

その他にネットオークションやアフェリエイト・ライティングなどの副業がありますが、これらは20万円を超えてしまうと確定申告が必要になります。

住民税や確定申告で副業がバレることはあるのか?

公務員は許可を得れば副業することが可能であることがわかりましたが、もしかしたら申請をせずに副業を行っている方がいるかもしれません。

そういった方は、副業していることがバレることがないのでしょうか?

 

黙って副業をしていることがバレてしまう要因は、うっかり副業先で上司や同僚に出くわしてしまったり密告されてしまったりというものがありますが、実はそれ以外にもバレてしまうものがあります。

それが、住民税や確定申告です。

 

多くの社会人の方は、住民税の支払いを給与から天引きする『特別徴収』という方法を取られていると思いますが、副業分の住民税も特別徴収にしていると徴収額が会社に通知されてしまい、本来の給与に対する税との矛盾が生じることで副業がバレてしまいます。

 

これに関しては、副業の住民税の徴収方法を『普通徴収』というものにしておくことで回避することが可能です。

支払いや管理が面倒だからといって、くれぐれも副業で得た給与の扱いを蔑ろにしないようにしましょう。

 

確定申告に関しては、副業で得られた所得が20万円以上であれば申告をしなくてはいけません。

裏を返せば、所得が20万円に満たない場合は申告する必要がありません。

 

以上のことから、副業で得た所得を20万円以下に抑え、住民税の徴収方法を普通徴収にすることで会社にバレることなく副業をすることが可能であるといえます。

まとめ

公務員の方の副業は現在かなり制限をされており、仮に周囲にバレないようにやったとしても得られる収入はお小遣い程度になってしまいます。

 

一番理想的なのは、正攻法で副業の申請をして認められることですが、今の社会ではなかなか難しいと言わざるを得ないでしょう。

 

ですが、一部では地方公務員の副業を一定の条件下で認める自治体も出始めています。

 

今後も公務員と副業に関する話題を積極的に取り上げて、公務員の方がより暮らしやすい社会になるよう祈っております。

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