農家の副業は公務員でも例外的に認められる?許可は必要?

公務員の副業について

公務員は、基本的に副業が禁止されています。

しかし、生活を豊かにするために、副業をしたいと思っている公務員の方も多いようです。

 

何とか収入を増やしたいと思うところですが、内緒で副業をしてバレてしまったら懲戒処分の可能性もあります。

公務員の方の場合は、副業を始める前に慎重になった方が良いでしょう。

 

公務員の副業として、例外に認められることが話題になっているのが農業です。

副業が禁止されている公務員ですが、全ての副業が禁止されているわけではありません。

 

そこで、例外に認められている副業である農業について、どのような点に注意すべきなのかを解説します。

 

また、農業を始めるときに許可が必要かどうかも気になるところでしょう。

懲戒処分などは絶対に避けたいところなので、今回紹介する農業での副業の注意点を参考にしてください。

小規模な農業は公務員でも可能

基本的に副業が禁止されている公務員ですが、全ての副業が禁止されているわけではありません。

公務員の方でも、小規模な農業や小規模な不動産投資、小規模な太陽光電気の販売、株式売買などが可能です。

 

特に、実家の農業を手伝うような規模の「第2種兼業農家」の場合は、許可なく農業をすることが可能となっています。

 

公務員の副業が原則禁止されているのは、信用失墜行為の禁止や守秘義務、職務専念の義務が法律で定められているからです。

 

逆に言えば、これらの法律に抵触しなければ、副業をしても問題はありません。

小規模な農業であれば公務員としての信用を損なうこともなく、重要な情報が洩れてしまうこともないでしょう。

 

ただし、営利目的を主とした大規模な農業経営は、認められていません。

公務員の方が農業をする場合は、営利を主目的とした農業ではないことが重要になってきます。

この場合、許可を得ずに農業をしていると、懲戒処分となってしまう可能性もあるので十分注意しましょう。

公務員の農業は許可が必要?

基本的に小規模な農業であれば利益も少なく、許可の必要はない可能性が高いです。

しかし、公務員の副業の営利目的なのかどうかについては、非常に基準が曖昧です。

「大丈夫だろう」と思っていても、副業だと認識されてしまうケースもあるでしょう。

 

また、赤字の副業なら、営利目的ではないので処分されないのでは?と思う方もいます。

しかし、過去に赤字の副業で、処分を受けてしまったケースもありました。

 

2015年にさいたま市の当時56歳の職員が、無許可で水田を耕作して収入を得ていたため、「停職6カ月の懲戒処分」を受けたことが報じられました。

この男性は1988年から、相続した埼玉県内の水田(2.6ヘクタール)でコメの生産をはじめたそうです。

知人らに依頼されて耕作放棄地でもコメを作り、2015年には約7ヘクタールもの水田で農業を営んでいたようでした。

この男性は農機具の購入費などで経費がかさみ収支は毎年赤字だったため、許可の必要がないと考えていました。

ところが、無許可で水田を耕作し収入を得ていたとして、「停職6カ月の懲戒処分」を受けました。

 

このことから、農業がたとえ赤字であっても許可が必要だと考えられます。

この男性の場合は規模が大きくなってきたことも一つの要因として挙げられますが、リスクを考えると小規模な農業でも許可を得た方が賢明です。

 

公務員の副業は、絶対に禁止というわけではありません。

許可を得ることができれば、副業も可能です。

 

小規模な農業であれば許可を得なくても良い可能性は高いですが、懲戒処分などのトラブルを避けるために上司に相談することをおすすめします。

公務員の農業のデメリット

小規模な農業なら、公務員の方でも問題なく行うことが可能です。

そういう意味では、公務員の農業はとてもメリットがあると感じます。

 

しかし、気になるのは、農業でのデメリットです。

もちろん収入が増えることは大きなメリットとなりますが、農業ではメリットだけではありません。

 

公務員の農業では、とにかく休みが少ないことが大きなデメリットと言えます。

副業として農業を営む場合は、本業と別に時間を割く必要があることから非常に忙しくなります。

農作物は生き物であることから、1日でも休むわけにはいきません。

そのため、365日の世話が必要になってきます。

 

公務員の仕事が休みのときは、特に農業に時間を割く必要があります。

平日にできなかった作業を、休みの日に一気に終わらせなければなりません。

 

兼業で農業をしている方の州の休みは、週に1日か全くないかのどちらかだと言われています。

公務員の方が農業を始める場合は、休みが週に1日あるかないかだということを頭に入れてきましょう。

まとめ

基本的に副業が禁止されている公務員ですが、全ての副業が禁止されているわけではありません。

実家の農業を手伝うような規模の「第2種兼業農家」の場合は、許可なく農業をすることが可能となっています。

 

ただし、公務員の副業は禁止のラインがしっかりと線引きされているわけではありません。

小規模な農業でも営利目的だと判断されて、懲戒処分の対象となってしまう危険性もあります。

 

公務員は許可を得ることができれば、副業をすることができます。

そのため、たとえ小規模な農業だったとしても、上司に相談しておくこと方が確実です。

2015年にはさいたま市の職員が、無許可で水田を耕作して収入を得ていたため、「停職6カ月の懲戒処分」を受けました。

 

懲戒処分などのトラブルに巻き込まれないためにも、農業を始める場合は上司に相談するようにしましょう。

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