副業禁止の公務員でも例外扱いのアルバイトはある?許可があればできる?

公務員の副業について

公務員は副業が法律で禁止されていますが、可能なら副業をしたいと思っている方も多いのではないでしょうか。

ただし、副業をしたいといっても、バレて懲戒処分となってしまうことは絶対に避けたいところです。

 

そこで、公務員でもできる例外のアルバイトがあるかどうかは気になるところでしょう。

例外としてできるアルバイトがあれば、懲戒処分などのリスクを回避しながら収入を増やすことができます。

 

収入が増えることで生活も豊かになり、心にも余裕が生まれるでしょう。

 

今回は、副業禁止の公務員でも例外扱いのアルバイトはあるのか、また許可があればできるのかについて説明します。

最近ではサラリーマンの方でも、副業が当たり前となってきています。

 

今回紹介する内容は副業禁止の公務員にとって、非常に気になる情報となっているでしょう。

例外扱いのアルバイトはある?

法律で副業が禁止されている公務員にとって、例外扱いのアルバイトがあるのかどうかは気になるところです。

結論から言うと、アルバイトという雇用形態で例外扱いのものはありません。

法律で副業が禁止されている以上は、アルバイトを行うことは難しいようです。

 

ただし、アルバイトは無理でも例外扱いの副業はあります。

下記の4点については、許可がなくても行うことができます。

 

・株式売買やFX

・小規模な農業

・小規模な太陽光電気の販売

・小規模な不動産投資

 

これらの副業は許可なく行えるので、公務員の方でも副収入を得ることができます。

ただ、「小規模」という点には注意してください。

例外扱いとされるためには、「小規模な」という範囲を超えないようにする必要があります。

 

いずれにしても、自分だけの判断では危険なので上司などに相談すると良いでしょう。

 

アルバイトという雇用形態で例外扱いをされているものはありません。

それでも、公務員の方でもできる例外扱いの副業があることは、覚えておいてください。

許可を得れば副業も可能

公務員は、法律で副業が禁止されています。

国家公務員でも地方公務員でも同じです。

 

国家公務員の方の場合は、国家公務員法第103条と第104条に副業の禁止が規定されています。

また、地方公務員の場合は、地方公務員法第38-1に規定されています。

法律で定められていることから、副業を諦める公務員の方も多いでしょう。

 

ところが、これらの法律ではポイントとなる部分があります。

「内閣総理大臣及び所轄庁の長の許可がない限り兼業してはならない」や「職員は、任命権者の許可を受けなければ」という文言に着目してください。

 

つまり、内閣総理大臣及び所轄庁の長や任命権者の許可を得ることができれば、副業をしても良いということになります。

そのため、公務員は副業を完全に禁止されているわけではありません。

中には、許可を得て副業をしている公務員の方もいます。

 

アルバイトにおいても、例外的に認められるケースがあります。

アルバイトにより本業の効率が落ちないと認められたり、利害関係が生じる可能性がなかったりすると許可を得やすくなるでしょう。

 

アルバイトが絶対に禁止されているかというと、そうではありません。

所定の許可を得れば、公務員の方でもアルバイトは可能です。

 

一番危険なのは、バレなければ良いという考えでしょう。

トラブルを回避するためにも、許可を得てからの副業をおすすめします。

アルバイトがバレたらどうなる?

公務員は法律で副業が禁止されていますが、アルバイトをしていることがバレたらどうなるのでしょうか。

バレてしまったときの処分なのが、気になっている方も多いはずです。

そこで、過去の事例をもとにバレてしまったときの処分について説明します。

 

まずは、大分市の女性社員が飲食店でアルバイトをしていたケースです。

この方は、週1日のペースで店に勤めて、月に6万円程度の収入を得ていました。

これにより、給与の減給の懲戒処分が下されてしまいました。

 

さらに、大阪市の職員がパチンコ店で清掃員をしていたケースです。

週に4~5回の清掃のアルバイトを行って、年間に40万円の報酬を受けていました。

これがバレてしまって、停職3か月の懲戒処分を受けています。

 

許可なくアルバイトをしていたことがバレたときには、免職、停職、減給、戒告などの懲戒処分を受ける可能性があります。

罪の重さによっても、どの処分が下りかが変わってくるでしょう。

 

公務員でも許可を得ることができれば、アルバイトをすることは可能です。

事前に許可を得ていれば、これらのように懲戒処分を受けることもありません。

アルバイトをしていた職員はいずれも、給料が安いことに悩んでいたようです。

 

それでも、法律で禁止されている以上、しっかりと許可を得てからアルバイトをするようにしましょう。

まとめ

公務員は副業が法律で禁止されているため、アルバイトをすることはできません。

許可なく行える例外扱いのアルバイトはありませんが、許可を得ることができればアルバイトも可能です。

 

本業の効率が落ちないと認められたり、利害関係が生じる可能性がなかったりすると許可を得やすくなるでしょう。

アルバイトを始めたいという方は、事前に許可を得るようにしてください。

 

過去にはアルバイトをしていることがバレて、減給や停職などの懲戒処分が下された例もあります。

黙ってアルバイトをすることは危険なので、許可を得ることを目標にしましょう。

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