公務員の副業解禁はいつから?解禁前でもできる例外扱いの副業とは?

公務員の副業について

 

公務員の副業は法律で禁止されております。

多くの公務員の方々が副業をしたいのに出来ないと悩んでいることでしょう。

 

ところが、最近になって政府が公務員の副業を推進する方針を出し、公務員の副業解禁の日も近くなっているそうです。

 

沢山の方々が解禁を待ち望んでいますが、副業解禁を待っていては何も始まりませんよね。

 

そこで皆さまもビックリするお話があります。

実は、解禁前でも副業が出来るのです!!

 

そこで今回は、公務員の副業解禁はいつなのか、解禁前でもできる例外の副業とは何なのかを紹介します。

 

公務員の副業解禁はいつから?

日本では公務員の副業は法律で禁止されております。

 

その理由として、「税金で雇用されている立場にありながら兼業をする事は公務の遂行上に問題がある」という事で公務員は昔から副業が禁止されていました。

 

しかし、2017年4月に兵庫県神戸市でついに副業が解禁したのです。

副業をするには公務員の副業条件を満たさなければならないのですが、それでも副業を望んでいる公務員の方々にとっては嬉しいお話ですよね。

 

続いて2017年7月18日に奈良県生駒市でも公務員の副業が解禁され、このように副業について許可が下りてきているのです。

 

そんな中で政府は国家公務員の副業を正式に認める調整に入りました。

 

2018年5月31日に「働き方改革連法案」が衆議員を通過したとのことです。

今年中には、この法案が成立する可能性が高く公務員の方が副業で悩む時期も終わりそうですね。

 

公務員に副業したい人が増えている理由は?

高齢化社会になっている今、将来的に自分の貯蓄を溜めておかなければならないと考えている方が多くおられます。

 

・定年退職した後の少ないと思われる年金での生活

・自分たちの老後

 

このような不安を抱えながら、定年退職まで1つの仕事だけで生活していくのはかなり難しいのではないでしょうか?

 

その他にも本業をしながら副業で豊富な知識を蓄えたり、その学んだ知識で転職したいと考えている方もいらっしゃいます。

 

将来の不安・豊富な知識を蓄えたい!!

 

その為に副業する事はとても良い事だと思います。

頑張っていらっしゃる方のために下記で解禁前でもできる副業をご紹介していますので、参考にしてみてください。

 

 

解禁前でもできる例外扱いの副業とは?

以前から、公務員でも許可されている副業があります。

では許可されている副業はどんなことなのでしょうか?

公務員に許可されている副業を紹介していきます。

 

株式・FX・仮想通貨

株式・FX・仮想通貨は、営利目的ではない投資として認められております。

 

しかし利益が出た場合には、本業とは別で確定申告が必要になります。

 

確定申告をしなかった場合には、無告知として罰則されますので注意してください。

また、本業の仕事中にスマホやパソコンなどで株価をチェックしたり、売り買いをした場合も職務専念義務違反となり罰則の対象になります。

 

不動産賃貸

不動産投資では、「許可が必要」な場合と「許可が不要」な場合があります。

 

戸建ての賃貸物件は4件まで、アパートは1棟・9室までなら許可が不要。

区分所有のマンションは9室までなら許可が不要。

 

それ以上になってしまうと事前に人事課との相談が必要になりますので注意が必要になります。

さらに不動産収入が年額500万円以上になる場合は許可がいりますのでこちらも注意してください。

 

上限はありますが、ご両親などからの相続で不動産投資物件を相続した場合には公務員でも副業の許可がされます。

 

講演や講師

講演又は講師をする場合は、許可が必要になります。

基本的に営利目的とした副業ではないので、謝礼金を受け取る事が出来ますが、公務に影響を与えない範囲で行わなければなりません。

 

小規模な農業

農業で売り上げが小規模であれば、副業として仕事をしても問題ありません。

ですが、一定以上の規模での許可が必要になるので農業の副業をする前に自治体に確認をとる必要があります。

 

一定の規模の範囲内は、

・耕地面積が30a未満

・農産物の年間販売が50万円未満

以上の農業であれば、許可がされやすくなっています。

 

許可を取らずに農業をしてしまうと、罰を受けてしまう方も多いようなので注意してください。

 

太陽光発電の売電

2014年に人事院によって「10kw以上の太陽光発電の売電は、許可申請を出す」と義務付けされましたので、10kw未満であれば太陽光発電の売電をしても問題はありません。

 

10kw以上の場合は副業とみなされ許可がされなくなってしまうので注意が必要になります。

 

 

 

まとめ

現在では、様々な企業が副業解禁をし、徐々に広がりつつあります。

公務員でも自由に副業が出来る時代がもう少しで来るのかもしれないですね。

 

解禁前でも例外で副業できますので、副業解禁がいつされてもいいように準備をしておいた方が良いでしょう。

 

現在副業をしたいと考えている方は是非、今回ご紹介した副業をしてみてはいかがでしょうか?

 

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