公務員の副業がばれたら逮捕される?ニュースになった処分例とは?

公務員の副業について

現在公務員として勤めている方はいらっしゃるでしょうか?

公務員と言えども収入を増やしたい…そう考えて副業を視野に入れる方も中にはいるでしょう。

 

ただ公務員が副業すると逮捕されるという噂を聞いたことがあるかと思います。

副業はしたいけれど本当に逮捕されるのだとしたら取り組むのに抵抗がありますよね。

 

そこで公務員は副業をすると逮捕されるのかどうかをこれから詳しくお話していきたいと思います。

逮捕はされない

結論から言ってしまうと公務員が副業をしたからといって逮捕されるようなことはありません。

そのため逮捕におびえる必要は無いのです。

 

それではなぜ逮捕されるという噂がでているのでしょうか。

噂の原因は、公務員は副業が禁止されているというところにあります。

 

禁止されているのに逮捕されないことに疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。

これは禁止されていると言っても、国家公務員法地方公務員法に禁止されているだけだからです。

これらの方は刑法では無いため逮捕されることが無いのです。

 

ただしもちろんですが、副業が詐欺のような刑法に違反するものだと逮捕されます。

他にも職権濫用罪や名誉棄損罪といったものに触れてしまうようなことをすると逮捕されるので気をつけましょう。

懲戒免職になる?

逮捕はされない、それじゃあ懲戒免職になるのではないかと思う方もいらっしゃるでしょう。

実際公務員で副業がバレたら懲戒免職になるのではないかとも言われています。

 

この噂も間違っています。

公務員の副業がバレたからと言って懲戒免職となることはありません。

 

懲戒免職となる場合は基本的に犯罪を犯してしまったときです。

例えば飲酒運転や暴行など、これらのことをした場合には懲戒免職となってしまいます。

 

とはいえ免職まではいかなくとも、懲戒処分はされてしまいます。

懲戒免職とは懲戒処分の1種類で、最も重いペナルティと言えばわかりやすいでしょうか。

 

具体的に懲戒処分の種類を挙げると、免職停職減給戒告の4種類があります。

つまりバレてしまった場合は停職や減給、戒告をされてしまうということなんです。

実際にあったニュース

飲食店でアルバイトしていた大阪市の公務員

大阪市で水道局職員として勤めていた方が、業務終了後に送迎業務のアルバイトをされていたとして懲戒処分となったニュースがあります。

 

こちらの方はアルバイトがバレたことによって停職6カ月の処分が下されました。

6カ月というと半年なのでとても重い処分ですよね。

キャバクラでアルバイトを行っていた千葉県の公務員

副業がバレてしまう原因の一つに住民税があります。

住民税は収入によって増えるもので、会社の給与担当に本業である公務員の収入に対して住民税が多いと感じることで副業が発覚するのです。

 

ところがキャバクラのような夜のお仕事だと所得税や住民税などの税金を源泉徴収せずに取っ払いをすることが多いため税金から副業がバレにくくなっています。

そのためこの千葉県の公務員もそれを利用してキャバクラでアルバイトをしていたようです。

 

しかし、それでもこの千葉県の公務員は第三者の通報によってバレてしまいました。

このときの処分は停職2カ月となっています。

民泊営業を行っていた名古屋市の公務員

名古屋市で市交通局所属のバス運転手として働いていた男性職員が、職場から副業の許可を得ずに民泊の営業をしていたことが判明しました。

なんと約1年5カ月間にわたって、名古屋市中区にあるマンションの2室を借りて民泊を営業して約830万円の売り上げを得ていたようです。

 

もちろんこれは当然処分を受けました。

内容は減給10分の1(6日)だそうです。

給料が10分の1になるのはとても大きいペナルティですよね。

種類によっては副業はOK

ここまでの話だと公務員は絶対に副業をしてはいけないような気がしますよね。

しかし、そんなことはなく実は副業の種類によってはOKだったりします。

 

もしも公務員の方で副業に関心があるというのであれば、OKな副業とNGな副業を覚えておきましょう。

バレたら懲戒処分となる副業

副業をしたいと思っても、その副業のせいでペナルティを受けたら嫌ですよね。

そこで公務員が懲戒処分となってしまう副業にはどのようなものがあるか気になるかと思います。

 

大雑把に説明すると以下のような副業が禁止されています。

・報酬を得ながら事業に従事すること

・自分で営利団体を営むこと

 

例えば具体的に言うと先ほどもいくつか例をあげましたがアルバイトなんかは禁止ですね。

種類を問わず、アルバイトは先ほどの「報酬を得ながら事業に従事すること」に当てはまるからです。

 

実際に公務員がアルバイトをしていたのがバレて懲戒処分となってしまったケースがいくつかあります。

アルバイトをしたり自分で営利団体を営むようなことはやめておいた方が良いでしょう。

バレても問題無い副業

公務員が副業として取り組んでも問題無いものは3種類です。

・農業

・不動産賃貸

・宗教活動のお布施

この上記の3つであれば公務員でも副業として取り組むことができます。

これらのことを副業として取り組んでも良いのにはしっかりと理由があります。

 

まずは農家ですが、農家はそもそも「なり手不足」なので公務員に禁止してしまうと日本の農業が廃れる可能性があるからです。

そして農業は労働に対して利益が少ないことも理由としてあがります。

また、農家であれば公務上で知り得た情報が漏れにくいので問題になりにくいのも理由です。

 

次に不動産賃貸ですが、そもそも不動産賃貸というものは正確には副業としては扱いません。

副業では無く投資として扱われるので公務員が取り組んでも問題が無いのです。

 

最後に宗教活動ですが、宗教活動での副業と言われてもイマイチぴんと来ないかと思います。

具体的に言うとお坊さんのようなことですね。

 

実際に公務員をしながらお坊さんとして活動し、お布施をもらっている人がいます。

お布施をもらうということであれば非営利となるので、副業としてお坊さんのような宗教活動をしても問題無いと言うことなんです。

 

そのため公務員で副業をしたいと考えるのであればこれらの副業に取り組むようにしましょう。

まとめ

公務員は基本的に副業が禁止されていますが、副業をしたからといって逮捕されるようなことはありません。

また、副業がバレた場合は懲戒処分はされますが、免職されることも無いです。

 

しかし、全ての副業がダメではなく一部の副業は公務員でも認められています。

農家、不動産賃貸、宗教活動のお布施とこれらの活動は問題無いので、公務員で副業をするのであればこれらの中から行うようにしてください。

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