ヤマト運輸の正社員は就業規則で副業禁止?バレたらクビ?バレない方法は?

正社員の副業について

国の「働き方改革」の一つとして、正社員の副業や兼業が推進されています。

副業や兼業を認める会社も増えていることから、副業などに興味を持っているサラリーマンも増えています。

 

それはトラック運送業界でも同じで、副業に興味を持っているドライバー職の方も増えているようです。

トラック運送業界の中でも大手として有名なのが、ヤマト運輸です。

社員数も17万人を超えていることから、ヤマト運輸に勤めている方も多いでしょう。

 

今回は、トラック運送業界で大手として有名なヤマト運輸の正社員の副業について説明します。

ヤマト運輸の正社員の方で副業がバレてしまったらどうなってしまうのでしょうか。

就業規則で禁止されているのかも、気になるところでしょう。

ヤマト運輸では副業が禁止されている?バレたらクビ?

トラック運送業界の中でも大手運送会社として注目されているヤマト運輸では、就業規則により副業を禁止しています。

公務員ではないので法律で副業が禁止されているわけではありませんが、就業規則で禁止されていることから解雇などの対象になってしまう可能性があります。

 

副業が明らかになった場合、理由に関わらずクビとなってしまうこともあるようです。

そのため、ヤマト運輸の正社員が副業をする場合、かなりリスクが高いということになってしまうでしょう。

 

ヤマト運輸が副業を禁止しているのは、副業によりドライバーが事故を起こしてしまう可能性もあるからのようです。

副業での疲労を溜めてしまうと、運転の集中力も欠けてしまいます。

人身事故などの大きな事故を避けるためにも、副業をせずに本業に専念してほしいという思いがあるのでしょう。

 

国が副業を後押ししている昨今では、自動車の運転従事者についての副業が話題となっています。

ヤマト運輸としては副業解禁をせずに、本業に集中してもらいたいと考えているようです。

運輸労連の中央委員会でも副業解禁「認められない」

ヤマト運輸は就業規則で副業を禁止していますが、政府は副業を推進しています。

これには、ヤマト運輸などの運送会社も不安を抱いているようです。

 

2018年2月には日本通運やヤマト運輸などの運送会社の労働組合でつくる運輸労連の中央員会で、国が推進している副業解禁を不安視している意見が複数出されました。

現状では「認められない」という産別方針を確認し、過労による安全への影響を懸念する声が出されました。

 

トラック運送業界では、長時間労働や労働力不足が深刻化しています。

そのため、副業を推進する国の考え方は、トラック運送業界の課題に逆行する政策となっています。

 

ヤマト運輸が副業解禁で懸念しているのは、過労運転や安全に対する課題でしょう。

これらが改善されなければ、副業解禁も難しいようです。

「働き方改革」により収入が減る?副業で補填する流れも

政府が推進している「働き方改革」では、長時間労働を抑制する効果が期待できます。

実はこの長時間労働を抑制する効果により、ドライバーの場合は収入が減ってしまう恐れがあります。

 

運送業界のドライバーは、固定給が低く、残業代や時間給の比率が高くなっています。

そのため、「働き方改革」により残業時間が減ることによって、収入が大幅に少なくなってしまう恐れもあります。

これにより、残業時間が減った分の収入を補うために、副業をするケースも増える可能性があるでしょう。

 

中には、複数の運送会社を掛け持ちしているケースもあります。

政府では支障をきたすような副業や兼業は認めらないものの、ドライバーの副業そのものが規制されているわけではありません。

ヤマト運輸のように就業規則で禁止されていなければ、副業は可能となっています。

 

ドライバーの方が副業をするなら、まずは会社の就業規則を確認することが必要です。

ヤマト運輸の正社員の副業がバレない方法は?

ヤマト運輸では就業規則で副業が禁止されていて、バレてしまうと理由に関わらず解雇されてしまいます。

そこで、会社にバレずに副業をする方法が気になっている方も多いでしょう。

 

日給で手渡しのバイトなどでも、住民税から会社に副業がバレてしまいます。

副業で収入が発生すると住民税の額が変化することから、バレないようにすることは困難です。

 

ただし、自治体によっては副業の住民税を自分で納付することもできます。

その場合は、副業がバレてしまう可能性を低くすることができます。

 

しかし、100%バレないとは言えないところがあります。

自治体の職員が間違えて住民税を会社に請求してしまうことやどこかで副業を上司に見られてしまう危険もあります。

ヤマト運輸では理由に関わらずクビとなってしまうことから、副業をする場合は常にリスクを考えて自己責任で行いましょう。

まとめ

トラック運送業界の大手会社として注目されているヤマト運輸は、就業規則で副業を禁止しています。

副業が明らかになった場合は、理由に関わらずクビになってしまうこともあるようです。

 

ドライバーの場合は、副業による過労運転が心配されています。

ヤマト運輸としても、安全面の問題から副業を解禁できないと考えているようです。

長時間労働や労働力不足などの問題が改善されなければ、副業が認められる可能性は少ないでしょう。

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