正社員は郵便局の期間雇用で副業できる?掛け持ちは会社にバレる?

正社員の副業について

生活を少しでも豊かにするためには、収入を増やすことが必要です。

しかし、簡単に収入を増やすことはできません。

会社の給料が上がらないと悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

 

バイトなどでも注目をされているのが、郵便局の期間雇用です。

昔は夏季や年末年始の場合のみに多かった期間雇用ですが、最近では通念にわたって勤務をするケースもあります。

郵便局の期間雇用は、他のバイトなどに比べて時給が高いケースも多いので注目でしょう。

 

そこで、今回は正社員が郵便局の期間雇用で副業が可能かについて説明します。

また、郵便局での期間雇用での掛け持ちが会社にバレてしまうかも気になるところでしょう。

 

今回は紹介する内容を参考にして、郵便局の期間雇用について検討してみてください。

正社員でも郵便局の期間雇用で副業可能?

正社員の方でも、郵便局の期間雇用に興味を持っている方も多いと思います。

郵便局の期間雇用は時給も高いので、他のバイトに比べて割と良い仕事となるでしょう。

それでは、正社員でも郵便局の期間雇用で副業ができるのでしょうか。

 

そもそも副業が法律で禁止されているのは、公務員だけです。

公務員は法律で副業が禁止されていますが、一般企業では法律上は問題ありません。

ただし、各会社で副業を就業規則により禁止していることがあります。

 

就業規則により副業が禁止されていなければ、正社員でも期間雇用での副業は可能です。

本業に支障をきたすレベルでなければ、問題なく副業することができるでしょう。

 

ただし、就業規則により副業が禁止されている場合は注意が必要です。

就業規則で副業が禁止されている会社で副業がバレてしまうと、解雇処分などの対象になってしまいます。

トラブルを避けるためにも、事前に就業規則を確認しておきましょう。

 

また、期間雇用として勤める郵便局にも就業規則があります。

期間雇用での副業をするときには、務める郵便局の就業規則も確認しておいてください。

会社に掛け持ちがバレる?

郵便局の期間雇用として働いた場合、会社に掛け持ちがバレてしまうのかも気になるところでしょう。

誰にも言わなければ、働いていることがバレないと思っている方もいるかもしれません。

 

期間雇用で働いていることを誰にも言わなくても、会社にバレてしまう可能性はあります。

なぜなら、期間雇用で副業をして収入が増えてしまうからです。

 

収入が増えるとなぜバレるのかというと、住民税が増額となってしまうからです。

皆さんの住民税は、本業の会社の給料から天引きされているでしょう。

この会社の給料から天引きされる住民税の額が増えることで、何らかの収入があることが会社にバレてしまうのです。

 

多少の増額なら、会社の総務や経理の方が見落としてしまう可能性もあるでしょう。

しかし、郵便局の期間雇用で副業をするとそれなりの収入になるので、本来の会社の給料での住民税よりも明らかに大きい金額となってしまいます。

そのため、例え働いていることを黙っていたとしても、会社に掛け持ちしていることがバレてしまいます。

会社にバレにくくなる方法は?

副業での収入が増えることで、住民税により会社に掛け持ちしていることがバレてしまいます。

そこで、住民税を何とかしたいと考えている方も多いでしょう。

 

住民税から会社に副業がバレないようにするためには、副業分の住民税を自分で納付するという方法があります。

住民税を納付には給料から天引きされる「特別徴収」だけでなく、「普通徴収」を選択する方法もあります。

 

「普通徴収」なら自分で副業分の住民税を支払うので、会社から天引きされる住民税に変化はありません。

そのため、会社に掛け持ちをしていることがバレにくくなります。

 

しかし、郵便局の期間雇用の場合は注意が必要でしょう。

雇用形態によっては、住民税の「普通徴収」が選択できないこともあります。

アルバイトやパートなどの給与で支払われる雇用形態では、「普通徴収」を選んでいても「特別徴収」となってしまうことがあるようです。

 

「普通徴収」を選ぶことで会社に副業がバレにくくなりますが、「普通徴収」が選択可能かは自治体に確認しておく必要があるでしょう。

住民税の徴収方法については、各自治体によって対応も様々です。

郵便局の期間雇用である点にも注意しながら、各自治体に問い合わせてみてください。

まとめ

郵便局の雇用期間は時給が高いので、多くの方が注目している副業です。

一般企業の場合は公務員と違って、法律で副業が禁止されているわけではありません。

会社の就業規則で副業が禁止されていなければ、郵便局の期間雇用での副業も可能です。

 

ただし、就業規則で副業が禁止されていれば、副業がバレたときに解雇処分の対象になってしまうでしょう。

トラブルを避けるためにも、本業で働いている会社と勤める郵便局の就業規則を確認しておいてください。

 

また、期間雇用での副業は、給料から天引きされる住民税からバレてしまう恐れがあります。

可能なら住民税を自分で納付する「普通徴収」が望ましいでしょう。

 

住民税の取り扱いは、各自治体によっても様々です。

会社にバレたくないという方は、自治体に「普通徴収」が可能か確認してください。

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