正社員が在宅の副業で内職をするのは違法?バレる事はあるのか?

正社員の副業について

最近は景気が上向いているように感じますが、まだまだ給料が増えないと悩んでいる方も多いでしょう。

生活を豊かにするためには、ある程度の収入が必要です。

収入を少しでも増やすために、正社員の方でも内職に興味を持っている方も多いでしょう。

 

内職なら本業に支障をきたすことなく、自宅で副業として行えます。

しかし、気になるのは、内職でも本業の会社にバレてしまうことがあるのかどうかです。

 

そこで、今回は正社員が在宅で内職を行うことが違法なのか、またバレてしまうこともあるのかについて説明します。

少しでも収入を増やすために、内職をしたい正社員の方もいるでしょう。

 

今回紹介する内容を副業の参考にしてみてください。

正社員が内職をするのは違法なの?

内職をする前に最初に知っておきたいのは、副業で内職をすることが違法なのかについてです。

公務員の方は副業が法律で禁止されていますが、会社に勤めているサラリーマンの方の場合、副業が法律で禁止されているわけではありません。

そのため、正社員が副業で内職をしても法律上は問題ないのです。

 

ただし、法律上は規定がなくても、就業規則で副業の禁止が規定されていることもあります。

就業規則は、会社にそれぞれ定められている規定です。

会社によっても内容は異なるので、副業を始めるときには就業規則の確認が必要でしょう。

 

中には、「会社の許可なく副業をしてはならない」と許可を必要としている場合もあります。

許可を得ずに副業をしていることがバレると、解雇などの処分が下される危険もあります。

 

就業規則で禁止されているときは、懲戒処分の対象となる恐れがあるので十分に注意しましょう。

在宅で内職をしてバレることはあるの?

実際に内職をするときに気になるのは、会社にバレる危険があるかどうかです。

在宅で行う内職なら、誰にも会わないのでバレないのでは?と思う方もいるでしょう。

そこで、在宅の内職ならバレないのかについて説明します。

 

たしかに、在宅の内職ならバレる危険性は少なくなります。

サービス業などのアルバイトやパートでは、上司とバッタリ会ってしまって副業がバレてしまうこともあるでしょう。

 

その点、在宅の内職なら誰と会うこともありません。

人目に避けることができるので、バレにくいという点はあります。

 

ところが、在宅の内職でもバレてしまうことはあります。

在宅の内職でも、所得額によっては確定申告が必要になってきます。

会社員の方の場合は前年の副業による所得の合計が20万円以上の場合、確定申告の義務があるのです。

 

確定申告していないと、無申告加算税などのペナルティが課せられる恐れがあるでしょう。

無申告だと税務調査の一環として、本業の会社に伺うこともあるので副業がバレてしまいます。

 

そのため、所得を正確に把握し、確定申告が必要かどうかを知っておかなくてはなりません。

 

また、確定申告をしていても、会社にバレてしまうこともあります。

会社にバレてしまうきっかけとなるのが、住民税です。

 

住民税は所得額によって金額が計算されますが、この所得額には副業での収入も含まれているのです。

住民税は本業の会社の給料から天引きされるのですが、この金額が本来よりも大きくなることで何らかの収入があることがバレてしまうでしょう。

 

副業の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要になり、確定申告をすることによって市区町村に住民税額が通知されます。

そのことから、20万円を超える所得がある場合に会社にバレてしまう可能性が大きくなってしまいます。

 

たとえ内職でも、所得が20万円を超えるときは確定申告が必要です。

年に20万円以上稼ぎたいと思っている方は、会社にバレてしまうリスクも考えてください。

住民税を自分で納付すればバレるリスクを減らせる!

在宅での内職でも、年間の所得が20万円を超えるときには住民税から副業がバレてしまうことがあります。

ところが、確定申告のやり方によってはバレるリスクを減らすことができます。

 

本業の給料から天引きされる住民税ですが、副業の分の住民税を自分で納付する方法もあるのです。

この方法なら、会社に住民税が理由で副業がバレる可能性を減らすことができるでしょう。

 

確定申告では住民税の項目で、「特別徴収」と「普通徴収」を選択できるようになっています。

 

この中の「普通徴収」が自ら市区町村へ住民税を納税する方法になります。

内職での副業が会社にバレたくないという方は、確定申告のときに「普通徴収」を選んでください。

 

ただし、「普通徴収」を選択すれば、100%バレることを防げるわけではありません。

市区町村の職員のチェック漏れで、「特別徴収」になってしまうこともあります。

 

いずれにしても、バレたときのリスクというのは常に考えておいたほうが良さそうです。

まとめ

正社員の方が副業で内職をすることは、法律上問題はありません。

法律上で副業が禁止されているのは、公務員です。

 

しかし、会社の就業規則に規定されている場合もあるでしょう。

そのため、副業を始めるときには会社の就業規則を確認する必要があります。

 

また、在宅での内職でも、確定申告の義務があるのに確定申告をしていなかったり、確定申告をして住民税の額が増えたことによってバレてしまうこともあります。

 

ただし、確定申告のときに自分で住民税を納付する「普通徴収」を選ぶことで、バレるリスクを減らすことができます。

会社にバレたくないという方はしっかりと確定申告を行い、「普通徴収」を選択して住民税を納付しましょう。

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