副業禁止の正社員だけどバイトがしたい!ばれない方法や注意点とは?

正社員の副業について

近年はサラリーマンの平均年収が下がっていて、副業が注目を浴びています。

政府が「副業・兼業の推進に関するガイドライン骨子(案)」を発表し、副業を推進する企業も増えてきています。

副業が禁止されている企業でも、副業解禁に向けて動き出すところもあるでしょう。

 

副業解禁に動き出す企業も増えている中、以前と副業を禁止している企業も多くあります。

副業に興味を持っていても、副業が禁止されていて困っているサラリーマンも多いのではないでしょうか。

 

今回は、副業禁止の正社員でもバイトがしたいという方のために、ばれない方法があるのかや注意点などを紹介します。

 

副業禁止の会社で副業がばれてしまうと、解雇処分などの対象になってしまう恐れがあります。

トラブルを避けるためにも、事前に副業についての知識を持っておきましょう。

会社にバイトがばれてしまう理由

副業禁止の会社で正社員をしている方は、バイトが会社にばれたくないと思うところです。

副業禁止の会社でばれてしまうと解雇処分などのトラブルの原因となってしまいます。

クビになってしまうと収入を失ってしまうので、ばれるのは絶対に避けたいところでしょう。

 

そもそも、会社にバイトがばれてしまう理由について考えておく必要があります。

なぜ本業の会社にバイトがばれてしまうのか、解説します。

 

もちろん会社にバイトがばれてしまうケースとして、バイト中にばったりと上司などに会ってしまうケースが考えられます。

また、会社の人にうっかりとバイトのことを話してしまっても、ばれてしまう原因となるでしょう。

それでは、誰にも会わずに黙っていれば、バイトはばれないのでしょうか。

 

実はバイトのことを誰にも言わなくても、ばれてしまう理由があります。

それは、住民税によるものです。

皆さんの住民税は、会社の給与から天引きされています。

この住民税が増額することによって、会社にバイトをしていることがばれてしまうでしょう。

 

住民税の額というのは、所得によって変化します。

所得の中には、副業での収入も含まれてしまうのです。

そのため、会社の経理の方から、「何らかの収入がある」と怪しまれてしまうでしょう。

 

つまり、副業禁止の会社でバイトがばれないためには、住民税をどうするのかが重要になってきます。

ばれないための方法や注意点

それでは、会社にバイトがばれないための方法や注意点を紹介します。

 

会社に副業がばれてしまうと、トラブルの原因になってしまいます。

ばれないための方法や注意点について、事前に頭に入れておきましょう。

給与収入の場合は普通徴収ができない!

前述のとおり、会社にバイトがばれてしまう原因には住民税があります。

しかし、住民税については、副業分の住民税を自分で納付するという方法もあります。

この自分で住民税を納付する方法を普通徴収と言います。

 

普通徴収にすることできれば、会社の住民税の金額も変わることないので住民税からばれる心配もなくなります。

ただし、ここで大きな注意点があります。

 

副業が給与収入の場合は、普通徴収を選択しても特別徴収扱いになることがあります。

特別徴収は本業の会社の給与から天引きされる方法になるので、会社にバイトがばれてしまいます。

 

アルバイトなどの雇用形態の場合は、給与収入であることがほとんどでしょう。

つまり、バイトをしてしまうと、住民税から会社にばれてしまうことになるのです。

 

ただし、住民税の特別徴収などの扱いは自治体によっても様々です。

そのため、バイトを始める前に各自治体へ住民税の普通徴収が可能かを確認しておくと良いでしょう。

住民税からばれてしまうケースも珍しくないので、いずれにしても事前に調べておくことをおすすめします。

確定申告を確実に行う

バイトが会社にばれないためには住民税を普通徴収にする必要がありますが、確定申告も忘れてはいけません。

住民税でばれてしまうのなら、確定申告をしなければよいと考えてしまう方もいるでしょう。

 

ところが、確定申告が必要なのに確定申告をしていないと、会社に副業がばれてしまうことになります。

確定申告をしていないと、「無申告加算税」や「延滞税」の支払いを求められてしまいます。

その場合は、税務署の調査が本業の会社にも入ってしまうことがあるのです。

 

そのため、確定申告もしっかりとしておかなければなりません。

バイトが100%ばれない方法はない

住民税を自分で納付する普通徴収にすることで、会社にバイトがばれにくくなります。

バイトで働いた分の住民税が普通徴収できるかは、各自治体に確認をしておきましょう。

 

副業分の住民税を自分で納付することで、ばれる可能性を減らすことができます。

ただし、住民税を普通徴収にしていても、バイトが100%ばれないわけではありません。

普通徴収を選択していても、処理をする方が間違って特別徴収にしてしまうケースもあります。

 

副業は法律で禁止されているわけではありませんが、就業規則で禁止している企業もあります。

バイトを始める場合は事前に就業規則を確認し、禁止されている場合は自己責任で行う必要があるでしょう。

まとめ

副業禁止の正社員がバイトを始めるときには、住民税に注意をする必要があります。

住民税は会社の給与から天引きされ、住民税が増額することで会社にばれてしまうことがあるでしょう。

 

そこで、住民税を自分で納付する普通徴収にすることで、会社にばれてしまう可能性を減らすことができます。

ただし、給与収入の場合は、普通徴収にならないケースもあるので気を付けましょう。

 

また、確定申告をしていない場合も、「無申告加算税」や「延滞税」の支払いを求められてばれてしまうことがあります。

いずれにしても、100%ばれないとは言い切れない部分もあるので、副業禁止の会社でバイトをするときは事前に許可を得ることをおすすめします。

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